Saturday, December 29, 2012

柏崎市 震災がれきの本焼却 新潟県の開始日

新潟県柏崎市で震災がれきの本焼却の日程が、可能性として浮上している。会田洋、柏崎市長は住民への説明や風評被害発生時の補償問題などを、棚上げして強行するようだ。新潟県知事が懸念する中、5市が強行焼却する、いびつな構図に疑問が深まるばかりだ。

新潟のがれきについて、はまじゃやさん(@hamajaya)、たむごんの連名の記事です。過去の3本について関心のある方は、記事下部からご覧下さい。


新潟県で震災がれき本焼却へ

新潟県の泉田知事は、IAEAの基本原則からも、また新潟水俣病の経験からも、新潟県内5市(新潟市、三条市、長岡市、柏崎市、新発田市)による震災がれきの焼却に県知事が懸念を示し続けている。

新潟県のいびつな構図は、新潟県知事と5市長の対立、震災がれき焼却の処理の仕組みが複雑となっていることから、分かりにくい。

しかし、新潟県知事や瓦礫の影響を懸念する市民の声を無視して、新潟県で、なし崩し的に本焼却が強行されようとしている。

柏崎市 会田洋市長の発表

柏崎市の会田洋市長は、2012年12月28日、リリースで次のように発表した。
東日本大震災による災害廃棄物の受入に関して(2012.12.28報道発表)
東日本大震災の災害廃棄物については、先の定例市議会において、受入にかかる予算が認められ、また、試験焼却における焼却灰等について、新潟県による放射性物質濃度の測定結果が出揃い、改めて安全性に問題がないことを確認しました。 
従って今後、岩手県との調整を具体的に進め、大槌町の災害廃棄物の早期受け入れにより、被災地の復旧・復興に向けた支援を行ってまいります
柏崎市における震災がれきの焼却については、7月、焼却場地元の山本町内会が反対を表明したことは報道で伝えられたが、その後どのように合意形成が行われたのか、あるいは十分な合意が得られたといえる状況にあるのか否かは見えてこない。

会田市長コメントの矛盾と疑問

しかし本焼却表明となる前掲のコメントで柏崎市長は「改めて安全性に問題がないことを確認しました」と述べている。珍妙だ。火がついたように5市ががれき焼却を進めようとする中で、新潟県が実施できた測定はごく限られた核種にとどまる。

また、たとえ低線量の被ばくだったとしても、追加被ばくが住民の健康に影響を与えないという断言などできるはずもない。

本焼却で出た焼却灰を「セメントで固め、処分場に埋めた後に遮水シートをかぶせる」(新潟日報 2012/12/28)という方法についても、大地震や洪水、経年劣化などで放射性物質が漏れ出す可能性は十分ある……と考えるのが、公害の歴史に鑑みての、人としての当然の知恵といえるのではないか。

柏崎市で震災がれきは1月7日焼却の可能性

正月気分のうちに恐慌 お米への懸念

理路整然と懸念の内容を説明し続けている知事に対し、柏崎市長は最終的に「無視」を決め込んだ形で、本焼却を強行しようとしている。

未確認ではあるが、日程は年明け早々1月7日との情報もあり、市民がお正月気分のうちに、考える間も反対する間も与えず既成事実化しようとする魂胆が透けて見える。

米どころ新潟で、放射能に汚染された震災がれきの焼却が本格的に開始されることには、県民のみならず、新潟米を愛する消費者も注目、懸念するところだろう。

隣接する自治体の対応と影響

柏崎市は、新潟がれき焼却自治体の地図と場所を確認すると、赤い色の最も南西、左下の場所に位置している。

震災がれきの本焼却が迫る中で、ポイントとなるのは以下の3点であろう。
  • 柏崎市に隣接する自治体の対応
  • がれき焼却を表明した他の自治体の動き
  • 泉田 新潟県知事の対応
柏崎市に隣接する小千谷市、十日町市、上越市は影響必至と思われるが、沈黙を続けるのか。

また、先日の「自治体間がれき融通」のような非常識な手口の連発で、まだ試験焼却も決まらない新潟市や新発田市の計画もあっという間に進められてしまうのか。

放射能は封じ込めるべきものとの姿勢を貫いている泉田裕彦知事がどのような対応を示すのかを含め、今後の展開を注視していきたい。HomeAny source

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