(1)破産法11条の申請と負債減少による再建
アメリカの破産法11条は、事業継続ができることと債権回収などが停止されることに特徴があると言われています。GMXは負債総額が巨額のため、事業を継続しながら資産売却による借金返済を行うと同時に、新規資金を債権者に差し押さえられない事が目的であると、管理人は考えます。
(2)米エネルギー会社が連邦破産法第11条を申請
シェールガス会社GMX倒産の理由について、2013年4月2日の時事通信が、米シェールガス会社が破綻＝生産過剰で値崩れと報じているので見てみましょう。非従来型の天然ガス資源のシェールガスなどを生産する米エネルギー会社GMXリソーシズは1日、オクラホマ州の連邦破産裁判所に対して、連邦破産法第11条（民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。シェールガス会社のGMXが、連邦破産法第11条を申請しており、倒産しています。GMXは倒産後も、債権者から融資を受けることで事業継続を行いますので、債務整理による負債軽減と債権者の差し押さえ防止が目的でしょうね。
(3)シェール革命と日本に資源買収の機会
米国産シェールガスに対しては、安いエネルギーとして日本から注目が集まっている。だが、「シェール革命」による生産過剰で、米国では天然ガス価格が2008年のピーク時から3分の1程度に値崩れしており、GMXの経営も行き詰まった。GMXが倒産した理由は、天然ガス価格の値崩れにより、収益が減少したことや、それに伴って資産価値が減少したことが理由ではないでしょうか。
GMXの倒産など業界の経営悪化が指摘されていますが、シェールガス権益や採掘技術などが売却される可能性があるのではないでしょうか。日本の総合商社、電力会社やガス会社が資産買収を行う好機であるとも言えるのかもしれないですね。
(4)GMXリソーシズの業務内容は石油・ガス開発会社
ＧＭＸリソーシズはオクラホマ州に本社を置く独立系の石油・ガス開発会社。(日経)GMXは、独立系の石油・ガス開発会社であり、つなぎ融資で事業継続と再建を行うと、日経新聞2013年4月2日が報じています。シェール革命で採掘技術を磨いたのであれば、米国以外の海外企業が支援する可能性もありそうですね。
中国やロシアなど米国以外の企業が、自国の資源開発のために採掘技術を欲しがっているものの、米国企業が重要な採掘技術は手放さないという話も、報道されていますね。
(5)つなぎ融資で事業継続と資産売却
事業継続と資産売却 上場廃止
昨年12月時点の負債総額は4億5900万ドル（約427億円）。債権者から最大5000万ドルのつなぎ融資を受けて事業を継続しつつ、資産売却を進める。同社はニューヨーク証券取引所に上場しているが、上場廃止になる見通し。(日経)シェールガス会社のGMXが倒産しましたが、債権者からつなぎ融資を受けており、運転資金は確保しているようですね。
シェールガスやシェールオイルの開発企業は、開発に成功すれば権益を得ることができる契約もあり、シェールガスの値下がりで権益の価値が低下した可能性があります。
生産量の大半はガス
ただ、生産量の大半をガスが占めていたため、ガス価格下落の直撃を受けたもようだ。(日経)シェールガスは、シェールオイルと比較すると価格の値下がり幅が大きいですが、シェールガス生産にGMXが偏っていたため、価格下落で倒産したようですね。
GMXが、シェールガスやシェールオイルの開発に必要な採掘技術や権益など、どういった資産を売却して、どこが買収するのか注目が集まりそうですね。Any source
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