MRIインターナショナル被害対策弁護団 投資詐欺と倒産

MRIインターナショナルの投資詐欺で、被害対策弁護団が結成されるようですね。 MRIインターナショナルは、事実上の倒産状態で、金融資産がほとんどないですが、弁護士が投資情報集約を行うことで二次被害の金銭トラブルが防げそうですね。

(1)MRIインターナショナルの投資詐欺と被害者

• MRIインターナショナル投資資産 銀行預金残高と投資詐欺
• MRIインターナショナル被害者の返金 子会社計画倒産で投資詐欺
• MRIインターナショナル社員 金融商品購入で投資詐欺の被害者

MRIインターナショナルは投資詐欺により、銀行預金口座の残高は投資資金1300億円超に対して数億円しか残っていませんでした。

MRIインターナショナルの金融商品は、投資資産が保護される仕組みであると社員が説明していたようですが配当金に流用されており、社員も投資詐欺の被害者になっていますね。

(2)弁護士らが投資詐欺の被害対策弁護団を結成

MRIインターナショナル被害対策弁護団が投資詐欺と倒産に対応することについて、2013年5月1日のTBSがＭＲＩ資産消失問題、被害対策弁護団結成へ報じているので見てみましょう。

アメリカの資産運用会社、MRIインターナショナルが日本人顧客から集めた1300億円を超える資産を消失させたとされる問題で、消費者問題に詳しい弁護士らが被害対策弁護団を結成することが分かりました。

MRIインターナショナルの投資詐欺について、弁護士らが被害対策弁護団を結成して対応するようですね。MRIインターナショナルは、投資資産がほとんどないことが報じられていますが、弁護士がどのように回収を行うのか注目ですね。

(3)投資家の投資資産は消失

MRIインターナショナルは、年6%から8.5%の高配当をうたい、日本人の顧客、のべ8千数百人から1300億円以上を集めたとされますが、その大半が消失した可能性があります。

MRIインターナショナルは、高い配当金で多額の投資資金を集めて投資詐欺を行っていますが、倒産状態であり金融資産は、ほとんどありません。

(4)東京の弁護士が被害対策弁護団

証券取引等監視委員会が刑事告発を視野に調査を進めていますが、消費者問題に詳しい東京の弁護士およそ20人が、「被害対策弁護団」を結成することが分かりました。

MRIインターナショナル被害対策弁護団は、東京の弁護士が中心として結成されますが、社員に投資詐欺の被害者がいることを考えると情報集約が進みそうですね。

MRI投資は社長主導 社員も投資商品で詐欺被害にあっていますが、投資勧誘のときに安心を語っていた可能性があり、社員が不当に金融商品を勧誘した可能性がありますね。

(5)被害金の回収の二次被害防止

代表の弁護士は被害者の相談に応じるとともに、「被害金の回収」をうたう悪質な業者による二次被害を防ぐため、今月12日に1回目の「説明会」を都内で開くとしています。

MRIインターナショナルのような多額の投資資金を集めた投資詐欺の場合、被害金の回収名目で手数料をとる悪質な業者もいます。MRIインターナショナル被害対策弁護団の結成により、投資詐欺の情報収集と被害金回収の金銭トラブル防止になりそうですね。

MRIインターナショナル投資詐欺と倒産 社員数の詐欺を見ると、社員数の水増しにより投資運用会社としての信頼を向上しようとしていことが分かりますね。Any source