(1)国家の破綻と企業倒産の可能性
日本、中国、韓国の国家破綻や繁栄について、比較されることを目にする方は多いと思います。日本の経済や国家体制を、韓国や中国と比較して日本衰退を言い続けている、いい加減な評論家やテレビ番組を見た方がいるでしょう。評論家やテレビ番組は無責任な典型例ですが、各国経済を見ると、個別企業でサムスン電子のように圧倒的に高い競争力を持つ企業もありますが、実態は為替相場に脆弱なことが分かりますね。
(2)韓国の輸出依存度が突出して高い
日本と韓国、輸出割合の比較と為替レート変動で経済破綻の可能性について、SAPIO2011年11月16日号が報じているので見てみましょう。総務省が発表した2009年のGDP(国内総生産)に占める各国の輸出依存度を見ると、韓国が43.4％、中国が24.5％、ドイツが33.6％であるのに対し、日本は11.4％に過ぎない。総務省がGDPに占める輸出の割合をだしていますので、世界各国の輸出割合の比較をして見ると、日本韓国の違いがよく分かりますね。韓国世界の評判と反日破綻を見ると、ドイツは65%が韓国に否定的ですが、輸出割合が高いことが一つの要因としてあるようですね。
中国経済崩壊2013年8月最新時間前バブル崩壊と韓国破綻を考えると、シャドーバンキング崩壊でバブル破綻が発生すると、中国輸出に依存する韓国経済は大きな影響を受けますね。
(3)世界各国のGDPに占める輸出割合
- 韓国の輸出割合 43.4%
- 中国の輸出割合 24.5%
- ドイツの輸出割合 33.6%
- 日本の輸出割合 11.4%
- ブラジルの輸出割合 9.7%
- アメリカの輸出割合 7.4%
韓国経済は、為替レート円安で経済崩壊の危機にありますが、日本企業と競合している分野が多いことも影響しています。日本韓国のGDPに占める輸出割合を比較すると、為替レート円安ウォン高に韓国経済の浮沈が重要であることが分かりますね。
(4)日本にとっても為替レートは重要
日本は輸出の絶対額で見れば中国、アメリカ、ドイツに次いで4位であるが、実はGDPの9割近くを内需が占める内需大国なのだ。G20の国々の中で日本より輸出依存度の低い国は7.4％のアメリカと9.7％のブラジルだけだ。日本と韓国を比較すると、輸出割合だけを見れば、日本は為替レートが重要でないように思えますが、実態は違います。
- 日本を代表する株式上場した大企業は、海外売上比率が高い
- 日本の年金は、日本株式で運用の割合が多い
- 日本の輸出企業に販売する内需企業がある
日本は、GDPに占める輸出割合が小さくなっているので、経済的な影響が小さいと言うのは、嘘であることが分かりますね。
(5)日本はアジア向け貿易が多い
その依存度の低い日本の輸出にしても、輸出先も決済方法もかつてとは大きく様変わりしている。日本にとって最大の貿易相手国は長らくアメリカだったが、2006年度以降は中国がトップとなり、2010年度にはその中国を含めアジア向け貿易が51.1%にも達した(金額ベース)。日本のアジア向け貿易が多いということは、韓国や中国と競合することが多く、為替レートの動向が競争力に大きく影響することが分かります。
日韓通貨協定7月終了決定で韓国破綻危機が高まりますので、為替レートの円高ウォン安政策の継続は困難になりますね。
(6)日本の輸出は為替レートの影響を大きく受ける
財務省の「貿易取引通貨別比率」によれば、2011年上期の場合、円建て輸出の比率は全体で42.2％であり、アジア向け輸出では49.3％だ。日本の輸出は為替レートの影響が低いように言われていますが、ドル建てほどの影響力はありません。日本と韓国が貿易で競合していることを考えると、通貨は相対的なものですので、為替レート円安の恩恵は、日本経済にとって重要であることが分かりますね。
韓国の銀行破綻が発生していますが、日本と異なる点は当座預金の預金保護は全額行われない点のようですね。韓国企業の倒産危機と失業 為替レート円安ウォン高を見ると、韓国企業の業績悪化が続きそうですので、銀行の不良債権増加が続きそうです。韓国企業の業績悪化が銀行破綻に繋がれば、経営不振の銀行から当座預金の流出が止まらなくなるリスクがあるのか注目ですね。Any source
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