キプロス預金課税の金利100%と銀行倒産

キプロスは高額預金の課税金利を100%に変更するとともに、倒産する銀行が現れているようですね。キプロスの預金課税は、ユーロ圏で小国の金融立国で発展している国は、銀行預金にリスクがあることを認識されたのではないでしょうか。

(1)キプロス破綻の原因と預金封鎖が長期化

• キプロス問題 原因と破綻
• キプロス破綻危機と預金課税25%
• キプロス預金封鎖影響が長期化

キプロス問題は、国家破綻危機を防ぐために、銀行預金への課税が話題になりました。キプロスは、預金封鎖と預金課税を短期に行う予定でしたが、法案成立失敗により財政再建策が変更されました。

キプロスは、10万ユーロ以下の銀行預金には預金課税を免除する一方で、10万ユーロ超の銀行預金には25%の預金課税が検討されていました。

最終的に、キプロスは銀行の破綻処理も行い、10万ユーロ超の銀行預金が全額没収される銀行もでており、当初案よりも高額の預金課税に対して、かなり厳しい措置がとられていることが分かります。

(2)キプロス・ポピュラー銀行の解体

キプロス預金課税の金利は全額になっていることを、2013年3月29日のブルームバーグが、キプロスへの「核攻撃」で壊滅する金融業-国を道連れに崩壊か報じているので見てみましょう。

キプロスのアナスタシアディス大統領は、欧州連合(EU)と欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)から100億ユーロ(約１兆2000億円)の支援を得る条件として、国内2位のキプロス・ポピュラー銀行の解体に同意した。

キプロスは、ユーロ圏と金融支援で合意しましたが、国内で預金課税に合意が得られずに、預金封鎖の期間が延長されていました。キプロスは、10万ユーロを超える預金金利に25%の預金課税を行うことが報道されていましたが、没収される預金はさらに増額されたようですね。

(3)銀行預金を全額没収

10万ユーロまでの預金は保護されるが、それを上回る預金は同行では大部分が失われ、キプロス銀行についても最大40％の損失負担が求められる。

キプロスは預金課税の金利について、100%の銀行が現れているので見てみましょう

1. キプロス銀行 最大40％の損失負担
2. キプロス・ポピュラー銀行の破綻処理 10万ユーロ超の銀行預金を全額没収

キプロスがユーロ圏と、当初合資した財政再建策の内容が大きく変化して折、最終的に銀行の破綻処理に踏み込み、銀子預金の全額没収が行われるようですね。

(4)キプロス経済への影響

国内総生産(GDP)の80％、雇用の72％を生み出す金融サービス業は、観光業と共にキプロス経済の屋台骨を支えているが、財政資金穴埋めのための今回の合意によって、金融業が壊滅的な打撃を受けると予想されるためだ。

キプロス経済の特徴は、国内経済を金融サービス業に大きく依存していることですね。

• キプロスは、金融サービス業がGDPの80％
• キプロスは、金融サービス業が雇用の72％

キプロスは、銀行預金封鎖と銀行預金没収により、金融業の信頼は喪失しており、国内経済が崩壊する可能性がありますね。キプロスのように小国が、低い税率や法規制を緩めることで金融業を発展させたケースがありますが、ユーロ圏では金融危機の際に、預金封鎖と預金課税のリスクが意識されそうですね。

アメリカ デフォルト10月18日破綻 日本への影響を考えると、キプロスと経済規模が大きく異なることが特徴ですね。アメリカは経済規模が世界最大ですので、キプロスのように救済できる国は存在しないため、デフォルトで破綻すれば世界恐慌の可能性もありそうですね。Any source