広島県農林振興センター倒産の理由

広島県農林振興センター倒産の理由を見ると、倒産回避による税金の垂れ流しをやめたようですね。広島県が、広島県農林振興センターに融資を継続した理由は、金融機関からの融資に広島県が債務保証を行っており、先送りにより県民負担の発覚を防ぎたかったことが理由ですね。

(1)倒産による住民負担

• NPO大雪りばぁねっと倒産の真実と粉飾横領
• 神戸市住宅供給公社 解散と倒産理由
• 堀越学園 倒産は破産申し立てか

国や自治体が、法人に補助金を供与して事業支援を行う事例がありますが、倒産により資金回収ができない場合、税金が無駄になります。

自治体の中には、大雪りばぁねっとの事例のように、国からの補助金による事業の監査が杜撰になっている事例があります。

(2)広島県農林振興センターが民事再生法の適用を申請

広島県農林振興センター倒産の理由について、2013年6月3日の帝国データバンクが、広島県農林振興センター（負債468億円）、今年2番目に大きい規模の倒産を報じているので見てみましょう。

一般財団法人広島県農林振興センター（TDB企業コード609000321、広島県広島市中区大手町4-2-16、代表理事小原辰男氏）は、6月3日に広島地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は根石英行弁護士ほか（広島県広島市中区東白島町14-15、電話082-223-4478）。

広島県農林振興センターが民事再生法の適用を申請しており、倒産していますが、広島県が債権放棄をすることにより税金による負担が発生するようですね。

(3)広島県の全額出資とビジネスモデルのリスク

1. 1965年4月 広島県の全額出資で(財)広島県造林公社として設立
2. 1997年 (財)広島県緑と水の森林公社に変更
3. 2003年 県農林振興公社との統合。(財)広島県農林振興センターに変更

広島県の全額出資で広島県農林振興センターは設立されていますが、ビジネスモデルについて見てみましょう。

このなかで、とくに分収造林事業（山林の所有者と分収契約を交わして木を育て、成長を待って伐採時に販売収益を所有者と分け合い投下資金を回収する事業）に力を入れていた。

広島県農林振興センターの発想は素晴らしいですが、ビジネスモデルは高いリスクを抱えています。広島県農林振興センターは投資を行った後に、木を育てて投資資金を回収するため、期間が長く材木価格の相場変動などのリスクがあります。

(4)為替レート円高ドル安の影響で業績悪化と事業の破綻

しかし、1980年以降から円高の影響もあり輸入木材が増加したことで国産材の価格が下落、99年からは新たな植林を中止していた。こうしたなか、2010年3月期の年収入高は約16億4000万円、翌2011年同期は約16億900万円を計上したが、2012年同期は約13億8900万円にとどまっていた。

広島県農林振興センターのビジネスモデルは、木を育てるため投資資金の回収期間が長くリスクが高いです。為替レート円高ドル安の影響で業績悪化で、新規の植林を中止しており、ビジネスモデルが破綻していることが分かります。

1. 1980年以降 円高の影響もあり輸入木材の増加と国産材の価格下落
2. 1999年 新たな植林を中止、事業が事実上の破綻
3. 2010年3月期 売上高 約16億4000万円
4. 2011年3月期 売上高 約16億900万円
5. 2012年3月期 売上高 約13億8900万円

広島県農林振興センターの売上高を見ると、決算は順調のように思えますが、会計操作を行うことで見た目は何事もないかのようになっています。

(5)広島県農林振興センターの粉飾決算と借入金の増加の目的

一方、収益面では県からの借入金を収入として計上していたことから毎期利益計上は果たしていたものの、本業面での事業収入は欠損が続いていた。このため、分収造林事業の借入金が、県から約339億円、日本政策金融公庫から129億円と合計468億円にのぼった。

広島県農林振興センターは赤字であるものの、借入金を利益として計上しており事実上の粉飾決算に近い状態であることが分かります。

1. 倒産状態の事業を粉飾決算で、倒産回避と融資継続
2. 山林所有者への支払いを継続
3. 金融機関からの融資継続は、広島県が債務保証を行っているため
4. 不良債権発生による税金負担の先送り

広島県農林振興センターの粉飾決算と借入金の増加の目的は、上記のようなことが考えられます。広島県農林振興センターが倒産回避することで、山林所有者や天下りの理事などに多額の税金が支払われていたと言えるのかも知れないですね。

(6)債権放棄と金融機関の債務保証が理由

多額の債務を処理すべく、2012年12月5日には県が当法人を法的整理することを発表。県が最大約339億円を債権放棄し、債務保証している公庫分は県債（第三セクター債）を発行して肩代わりすることとなっていた。

広島県農林振興センターが倒産を回避するために、粉飾決算に近いことをしていた理由は、政府系金融機関の日本政策金融公庫からの借入に、広島県が債務保証を行っていたことが理由のようですね。

広島県は倒産回避のために、広島県農林振興センターに資金供給を続けており、広島県民の税金による負担を増加させたと言えます。

(7)2013年度最大規模の負債と借金返済

なお、分収造林事業は県が事業を継続し、得られる収益を県債の返済に充当するとしている。負債は約468億円で、カブトデコム(株)(負債5061億円)に次ぐ今年2番目の規模となった。

カブトデコム倒産解散の理由を見ると、負債規模は大きいですが、民間企業の経済活動による倒産となっています。広島県農林振興センター倒産の理由は、先送りによる広島県民の税金負担増加をやめることになりますが、過去の責任追及を行うのか注目ですね。

神戸マリンホテルズ倒産の理由で、神戸市の第三セクターも追加融資により、税金負担が拡大していることが分かりますね。Any source