東大教授逮捕の横領詐欺

東大教授が逮捕されていますが、横領詐欺で捜査が行われています。東大教授は、取引業者を間に入れることで、研究費の詐欺を仮装したことが指摘されているようですね。

(1)学校関係者の横領や倒産

• 大学教授 研究費の不正と税金横領の手口
• 立教池袋 横領脱税と学校の真相
• のりぴー創造学園大学の倒産理由

学校は、学生からの授業料や国からの補助金により多額の資金を運用しています。学校は公共性が高いので、税金が優遇されていますが、学校経営に失敗して倒産する学校法人もありますね。

私立の有名大学は、多額の資金を運用しており、リーマンショックの際には数十億円から数百億円の損失を計上した大学が多数ありました。

(2)厚生労働省の補助金を詐欺

東大教授、横領詐欺で逮捕について、2013年7月26日の読売新聞が、東大研究費詐取、教授親族会社が受け皿にを報じているので見てみましょう。

厚生労働省の補助金を受けた研究事業を巡る詐欺事件で、東京大学などに研究費を架空請求したとされるＩＴ関連会社６社が、東大政策ビジョン研究センター教授・秋山昌範容疑者（５５）から依頼された業務を、秋山容疑者の親族が経営する有限会社に再委託していたことがわかった。

東大教授が横領詐欺で逮捕されていますが、業者を間に入れることで、詐欺がばれにくい仕組みにしていることが分かります。

1. 厚生労働省の補助金
2. IT関連会社6社 東大と取引で社会的な信用力が目的
3. 秋山 東大教授の親族会社が再委託

東大教授が逮捕されていますが、横領詐欺のお金の流れと目的を簡単にまとめると上記の通りになります。秋山東大教授が、業者に横領詐欺を持ちかけていますね。

(3)東京地検特捜部が捜査

東京地検特捜部はこれらの業務は架空で、親族会社が詐取金の受け皿になっていたとみている。６社のうち一部の担当者は調べに対し、「秋山容疑者から依頼され、協力した。東大と取引があることになれば、社会的な信用が増すと思った」などと供述しているという。

東大教授逮捕が行われていますが、東京地検特捜部が捜査を行っており、その背景が気になりますね。検察の特捜部が捜査に動くと、有罪になる可能性がかなり高いですが、悪質であると判断された可能性があります。

• 粉飾 佐藤真言と北海道拓殖銀行倒産の真相(1)
• 貸しはがし対策と倒産(3)

東大教授が逮捕された今回の事件ですが、東京地検特捜部が捜査に動いている点は、考慮する必要があります。佐藤真言さんが、東京地検特捜部の捜査について語っていましたが、マスコミは情報リークをそのまま報じているので割り引く必要はありますね。

(4)研究費の業務発注と振り込み

特捜部の調べによると、秋山容疑者は２０１０年２月～１１年９月、自分の研究事業に絡み、６社に業務を発注したように装って東大と岡山大をだまし、研究費計約２１８０万円を６社の口座に振り込ませた疑いが持たれている。

東大教授が逮捕された理由の一つは、研究費の振込み先に業者を入れることで、医療コンサルティング会社への横領詐欺を仮装したと判断されたようですね。

(5)医療コンサルティング会社と研究費

関係者によると、各社はデータベースの作成や調査業務などを受注したが、これらの業務を秋山容疑者の親族が取締役を務める東京都内のコンサルティング会社にさらに外注。受け取った研究費約２１８０万円の多くを委託費として同社に支払っていたという。特捜部は各社が受けた業務は架空だったとしている。

東大教授の親族が経営する医療コンサルティング会社は、自宅と同じ住所にあるため、事実上、同一な可能性がありますね。医療コンサルティング会社は、受け取った資金を運転資金や飲食費に支出したとされていますが、金額が気になりますね。

秋山東大教授は、平成24年度までの4年間で、約2億1500万円の研究費を受け取った事が報じられており、捜査対象になっているようです。検察特捜部の捜査は、国策捜査や調書に頼っていることが問題視されていますが、東大教授の横領詐欺事件の続報に注目ですね。

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のりぴー創造学園大学の倒産理由

のりぴーが入学したことで話題となった、創造学園大学が倒産しました。創造学園大学の倒産理由を見ると、学校法人は税金優遇や補助金が支給されていますが、乱脈経営により資金繰りが逼迫して倒産したことが分かります。

(1)堀越学園の倒産と解散

• 堀越学園 解散理由と倒産
• 堀越学園 倒産は破産申し立てか

堀越学園は、のりぴーが通った創造学園大学のグループとして有名ですが、債権者の日本私立学校振興・共済事業団から破産申し立てをされていました。

堀越学園は負債が約45億円に対して、資産は約10億円となっており、債務超過の状況が続いていました。学校法人は税金や運営が優遇されていることに加えて、私立大学であっても補助金として多額の税金が投入されています。

(2)堀越学園が破産手続き開始

のりぴー創造学園大学の倒産理由について、2013年6月5日の帝国データバンクが、女優酒井法子が入学した「創造学園大学」運営の堀越学園、破産手続き開始決定受けるを報じているので見てみましょう。

4月4日に債権者より東京地裁へ破産を申し立てられていた、学校法人堀越学園（TDB企業コード220108517、資産の総額17億1450万8067円、群馬県高崎市八千代町2-4-2）は、6月4日に破産手続き開始決定を受けた。

のりぴーが創造学園大学に入学したことが話題になりましたが、堀越学園に対して、裁判所が破産手続開始決定を行ったようですね。

(3)堀越学園の事業多角化

当法人は、1966年(昭和41年)9月に幼稚園の運営などを目的として設立された。97年には社会人サッカーチームを買収し経営の多角化を図ったほか、2004年4月には「創造学園大学」(高崎市)、2006年4月には「高崎医療技術福祉専門学校」を開校し、2008年3月期の年収入高は約16億8700万円を計上していた。

堀越学園は、のりぴーが通った創造学園大学が有名ですが、学校法人として事業の多角化を行っているので見てみましょう。

• 1966年9月 堀越学園が幼稚園の運営などを目的として設立
• 1997年 社会人サッカーチームを買収
• 2004年4月 創造学園大学を開校
• 2006年4月 高崎医療技術福祉専門学校を開校
• 2008年3月期売上高 約16億8700万円
• 2009年11月 女優の酒井法子が入学

堀越学園のような学校法人は、税金の優遇や多額の税金を補助金として受け取っていますが、サッカーチームを買収しているのは、学校事業とは関係がないですね。

のりぴーが通った創造学園大学は、2004年に開校が行われた比較的、歴史の浅い私立大学ですので宣伝効果が大きかったことのではないでしょうか。

(4)女優の酒井法子が入学

2009年11月には、女優の酒井法子氏が創造学園大学に入学するなどして話題となったものの、入学者数の減少に歯止めがかからず、資金繰りは悪化していた。加えて、教職員への給与遅配や、理事長交代が頻繁に行われるなど組織面も懸念されていた。

創造学園大学の資金繰り悪化は、倒産企業と似たような事例が発生していることが分かります。

1. 給料支払いの遅れ
2. 役員の交代

創造学園大学は、教師への給与支払いが遅れていたようですので、資金繰りがかなり厳しかったことが分かります。給与は、一般的に現金で支払いますので、手元の現金が不足しており資金繰り倒産寸前であったことが分かります。

(5)書類の虚偽記載や税金の滞納などにより解散命令

この間、文部科学省は、当学園に対し運営面について繰り返し指導。しかし、その後も書類の虚偽記載や税金の滞納が発生するなど、改善の兆しが見られなかった。また、必要な財産が保有されていないという私立学校法の規定違反が解消される見込みもなかったことから、3月28日には文部科学大臣から解散命令を受けていた。負債は2012年3月末時点で約45億円。

創造学園大学の解散命令について、堀越学園 解散理由と倒産でまとめましたが、文部科学省も将来の生徒保護のために解散を決断したようですね。

学校法人は、税金の優遇や補助金の支給に加えて、子供の将来を決める重要な役割を担っています。創造学園大学は、のりぴー入学で話題になりましたが、乱脈経営の原因と経営陣の失敗、補助金による税金支給の返還を追及することができるのか注目ですね。

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堀越学園 倒産は破産申し立てか

堀越学園は、債務超過と解散命令により、事実上の倒産状態となっています。堀越学園の債権者は、配当金を適切に受け取るために、破産申し立てを行い貸倒損失による国民負担を最小限にしたいようですね。

(1)学校の倒産や横領事件

• 堀越学園 解散理由と倒産
• 立教池袋 横領脱税と学校の真相
• 道守高校 横領詐欺の真相

高校の進路選択は、生徒の人生に影響するため、生徒や保護者の方々は学校の評判を気にする方は多いと思います。

学校の評判の場合も重要ですが、私立学校の場合、学校が倒産すると進路選択に影響することが十分に考えられます。堀越学園 解散理由と倒産を見ると、文部科学省から経営改善が行われないことから解散を命令していました。

(2)日本私立学校振興・共済事業団が破産申し立て

堀越学園、倒産は破産申し立てかどうか、2013年5月10日の読売新聞が債権者が地裁に破産申し立て…群馬・堀越学園について報じています。

文部科学省から3月に解散命令を受けた学校法人「堀越学園」(群馬県高崎市)が債務超過に陥っているとして、債権者の日本私立学校振興・共済事業団(東京都千代田区)が東京地裁に第三者破産を申し立てたことが分かった。

堀越学園は債務超過が指摘されていますが、債権者から破産申し立てを受けており、倒産の可能性がでています。堀越学園が破産すれば、破産管財人が法的に財産の調査を行い、債務者に配当金を分配することになります。

(3)堀越学園の関係者では配当金の分配が行われない可能性を指摘

学園側は解散後、元理事3人を清算人として登記申請した。書類の不備などで登記の変更はされていないものの、同事業団は「元理事らに清算行為を任せれば財産が散逸する可能性もある」と主張している。申し立ては4月4日付。

日本私立学校振興・共済事業団は、堀越学園の関係者が法人の精算を行うと、資産隠しや不平等な配当が行われる可能性があることを考えていることが分かります。

(4)借入金返済が行われていない

同事業団は私立学校に対して資金貸し付けなどを行っている。事業団関係者などによると、同学園は施設建設費として約8800万円を借り入れたが、返済は一部にとどまっているという。

堀越学園は、施設建設費の借入金の返済が全額行われていないようですね。日本私立学校振興・共済事業団は、文部科学省の特殊法人であり、貸倒損失が発生すると国民負担になる可能性があります。

(5)債権回収と破産管財人の重要性

同事業団は「破産管財人による公平で透明性のある債権回収を求めたい」と説明している。文科省が解散命令時に公表した資料によると、同学園は、2011年3月末時点で負債が約45億円あり、12年4月時点の資産は約10億円だった。

堀越学園から、日本私立学校振興・共済事業団は債権回収を行う必要がありますが、裁判所が破産管財人を選定することが、債権回収の金額を極大化できると考えたようですね。

1. 堀越学園の負債 2011年3月末時点 約45億円 負債が資産よりも多い債務超過
2. 堀越学園の資産 2012年4月時点 約10億円

堀越学園の資産と負債は、1年間計上している数値にずれがあるものの、債務超過の状態となっています。堀越学園が破産して、破産管財人が資産の処分を行い配当を行ったとしても、日本私立学校振興・共済事業団は貸倒損失の発生により、税金が失われそうですね。

広島県農林振興センター倒産の理由を見ると、広島県は金融機関の融資に対して債務保証を行っており、債権放棄を覚悟したようですね。広島県農林振興センターの倒産先延ばしのために、広島県の融資金額が膨らんでおり、債権放棄の金額が増加していますね。

のりぴー創造学園大学の倒産理由を見ると、東京地裁から破産手続開始決定を受けており、債権者の申し立てが認められたようですね。債権者は、回収の極大化を考えると法人が倒産しないほうが回収金額は多くなることが多いですので、信頼関係がなくなっていた可能性が高いですね。

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道守高校 横領詐欺の真相

道守高校職員の横領詐欺について裁判が行われていますが、200回を超える横領詐欺が行われていますね。道守高校職員の横領詐欺の真相は、仕事と家事のストレスによる借金が原因であり、カードローンや消費者金融など借りすぎには注意が必要ですね。

(1)学校の倒産や脱税などお金の問題

• 桜宮高校バスケ顧問 お金と脱税の問題
• 文理開成高校倒産の理由
• 立教池袋 横領脱税と学校の真相

学校が倒産すると入学後に生徒や保護者の負担が増しますが、脱税などお金の不祥事が発生すると学校の評判低下に繋がります。

学校の評判について、生徒や保護者の方々の中には、受験や推薦入試を視野に入れている方も多いと思いますので、気になる方は多いのではないでしょうか。

(2)道守高校職員の横領詐欺裁判

道守高校、横領脱税の方法について、2013年5月10日の福井新聞が、横領の高校職員、ネット通販で借金　福井地裁初公判、起訴内容認める理由について報じているので見てみましょう。

道守高校の旅費など県の公金約1367万円を着服したとして、業務上横領と電子計算機使用詐欺の罪に問われた福井市西木田1丁目、元同校事務職員で無職長谷川晶子被告（43）の初公判が9日、福井地裁で開かれた。

道守高校職員の横領詐欺について、福井地方裁判所で裁判が行われたようですね。立教池袋 横領脱税と学校の真相でまとめましたが、私立学校では懲戒処分や告発が行われていないで、違いがありますね。

(3)道守高校職員が起訴内容を認める

長谷川被告は起訴内容を認めた。検察側は懲役2年6月を求刑、弁護側は執行猶予付き判決を求め即日結審した。

道守高校職員は起訴内容を認めており、検察側と弁護側の主張を見ると、裁判の判決は執行猶予の有無が焦点になりそうですね。

(4)道守高校職員が横領詐欺を行った理由

検察側の冒頭陳述などによると、被告は仕事と家事のストレスからインターネットショッピングにのめり込み、金融機関から借金を重ね、返済と購入代金に充てるため職場の財務会計システムの端末を不正に操作した。

道守高校職員が横領詐欺を行った理由について、検察は金融機関からの借金返済について言及しています。金融機関からの借金は、仕事と家事のストレスによるショッピングとなっていますので、カードローンや消費者金融で借入を行う場合は、注意が必要ですね。

(5)横領詐欺は繰り返し行われた

検察側は「4年余りの間に複数の職場で継続的に犯行を重ねており、被害も多額。社会的反響も大きい」と非難した。

道守高校、横領詐欺の真相は職員が繰り返し横領をおこなっていますが、転勤などで職場が変わった後も横領詐欺が行われていることが分かります。

(6)学校を懲戒免職と借金の弁済

弁護側は「被告は感情を内側にため込みやすい性格で、借金のことを誰にも相談できなかった。事件発覚後、懲戒免職処分を受け、被告の家族らによって全額を弁済している」と述べた。

道守高校の職員は、横領詐欺事件発覚後、全額弁済を行っていますね。立教池袋 横領脱税と学校の真相を見ると、全額弁済されていないですが懲戒処分や告発が行われておらず、公立学校と私立学校では違いがあることが分かります。

(7)横領詐欺の経緯

起訴状によると同被告は、2007年5月から県工業技術センター、10年4月から道守高で会計事務を担当していた。その間、計261回にわたり旅費や消耗品費を架空に請求して合わせて約1200万円を着服。 

同校では徴収した定時制学納金の一部約166万円も着服したとされる。判決公判は23日午前11時半から。

道守高校職員の横領詐欺の経緯を見ると、横領詐欺は200回を超えており、繰り返し行われていることが分かります。

• 2007年5月から県工業技術センター
• 2010年4月から道守高で会計事務を担当
• 横領詐欺は計261回 旅費や消耗品費を架空に請求で約1200万円
• 道守高校同校で定時制学納金の一部約166万円着服

道守高校職員の横領詐欺は常習性がありますが、立教学院の事例と異なり全額弁済していますので、どういった判決がでるのか注目ですね。

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立教池袋 横領脱税と学校の真相

立教池袋、横領脱税と学校の真相は、事務長を懲戒処分の対象としないことで、退職金の支給を行い、お金の補填を行った形にしたということですね。立教学院は、立教池袋の銀行預金は口座管理体制の不備があると認めており、監査体制の整備が行われるでしょうね。

(1)学校の倒産や脱税などお金の不祥事

• 桜宮高校バスケ顧問 お金と脱税の問題
• 文理開成高校倒産の理由
• 堀越学園 解散理由と倒産

私立学校の場合、経営が悪化すると倒産することがありますので、経営が順調であるのかどうかは学校選択を考えると重要であると思います。

私立学校だけでなく、公立高校でもお金の問題が発生していますが、学校の不祥事は積極的に公表しない体質の可能性があり、気になる方は多いのではないでしょうか。

(2)立教学院の概要

• 立教大学
• 立教池袋中学校・高等学校
• 立教新座中学校・高等学校
• 立教小学校

立教学院の概要を見ると、立教池袋中学校・高等学校と立教新座中学校・高等学校がありますね。立教学院と立教女学院は、創設者はウィリアムズ主教となっていますが、学校法人は別になっていますね。

立教大学は、リーマンショックによるデリバティブ損失で、30億円以上の損失を計上したことを覚えている方もいるかもしれないですね。

(3)立教池袋中学と高校でPTAの寄付金を横領脱税

立教池袋、横領脱税と学校の真相について、2013年5月7日毎日新聞が、＜着服＞立教中高の元事務長　１２年で８０００万円余を報じているので見てみましょう。

立教大などを経営する立教学院は7日、中高一貫校の立教池袋中学・高校(東京都豊島区)の男性元事務長(59)が2000年から12年間にわたり、PTAからの寄付金など8312万円余を着服していたと発表した。

立教池袋で横領事件がありましたが、中学高校のどちらも管理していたということは、お金が集まりやすい背景があったということですね。

立教池袋の事務長ということは、それなりの権限があると思いますが、12年間横領脱税が行われ続けたということは、監査体制が不十分であるということですね。

(4)横領脱税の告訴や懲戒処分なしの真相

発覚後の今年4月に退職したが、全額回収の見通しが立っているなどとして、告訴や懲戒処分はしない方針。

立教池袋の事務長を、立教学院は告訴や懲戒処分をしないとしていますが、退職金を支払うことで横領脱税のお金を穴埋めしたのか気になりますね。

• 立教池袋から8312万円を横領脱税
• 立教池袋の事務長による横領脱税が発覚
• 2013年4月 立教池袋事務長が退職
• 2013年5月 立教学院が不祥事を公表

立教学院は、立教池袋の横領資金の穴埋めを事務長の退職金を用いるために、懲戒処分や告訴を行わなかったのか気になりますね

立教学院など学校法人は、寄付など各種税制優遇措置がありますので、寄付金の転用は事実上の脱税とも言うことができるかもしれないですね。

(5)立教池袋の銀行口座管理の真相

立教学院によると、元事務長は00年から寄付金などが入金される複数の銀行口座を一人で管理。このうち福利厚生資金から約7340万円、職員の互助会から約970万円を私的に流用したとしている。

立教池袋の銀行口座管理方法を見ると、金銭面の不正防止機能がないことが分かります。立教学院や立教池袋の他の職員が定期的に口座を確認すれば、横領脱税は防げたでしょうね。

(6)立教池袋の事務長は連帯保証人を支援 退職金で弁済

飲食代のほか、連帯保証人として借金を背負った親類の支援などに使っていた。11年6月に他校へ異動後に着服が発覚し、事実を認めて退職金や企業年金を弁済に充てると申し出たという。

立教池袋の事務長に対して、立教学院が懲戒処分を行っていないのは、退職金による弁済の可能性がありますが、懲戒解雇の事由ですので本来ならば、返上すべき生徒のお金でしたね。

立教池袋の事務長は、連帯保証人の親類を支援していたとなっていますが、横領のお金を飲食代に使用しており、立教学院の方針に対して生徒の関係者がどう感じるのかは気になりますね。

東大教授逮捕の横領詐欺が報道されていますが、東京地検特捜部が大学研究費の捜査を行っていますね。

(7)立教学院は管理体制の問題を認める

立教学院広報部は「監査が機能していないなど管理体制に問題があった。関係者におわびしたい」と話している。

立教学院は、立教池袋の管理体制の問題を認めており、銀行預金の口座管理は是正されそうですね。立教池袋、横領脱税と学校の真相は、事務長を懲戒処分の対象としないことで、退職金の支給を行い、お金の補填を行った形にしたということですね。

道守高校 横領詐欺の真相を見ると、全額弁済しても告発されており、公立学校と私立学校の懲戒処分に対する考え方の違いを感じますね。Any source

大学教授 研究費の不正と税金横領の手口

大学教授が、研究費の不正により税金横領を行っていますがその手口を見てみましょう。公的研究機関は、国立大学や私立大学のどちらも税金が支給されていますが横領が発表されており、国民の税金が無駄に使われていることが分かります。

(1)学校の不正と税金のお金

• 桜宮高校バスケ顧問 お金と脱税の問題
• 文理開成高校倒産の理由
• 堀越学園 解散理由と倒産

学校は、税金のお金が各種補助金として支給されているため、評判を気にされている方が多いと思います。学校選びを悩まれている方の中には、大学進学を視野に入れている方がいると思いますが、不正により税金横領を行っている大学があり驚かれている方も多いと思います。

(2)公的研究費の不正経理

大学教授、年収と研究費の不正横領について、2013年4月26日の読売新聞が、公的研究費の管理、３億６１００万円の不正経理を報じているので見てみましょう。

文部科学省は26日、全国1179の大学や短大、研究機関などを対象とした公的研究費の管理に関する調査で、北海道大や日本大など46法人で総額約3億6100万円の不正経理が見つかったと発表した。

公的研究費の不正経理が国立大学や私立大学で発覚しており、大学教授の研究費の資金使途に注目が集まりそうですね。

大学教授などの研究者は年収が高く、社会的地位も高いですが、中には税金の横領を行う人もいるようですね。

(3)大学教授、不正経理の手口

このうち、約1億7200万円は、同省が研究費の適正管理の徹底を求めた2008年度以降に行われていた。不正経理の手口は、実態のない架空発注で支払った物品代金を出入り業者に管理させ、あとで引き出す「預け金」などだった。

大学教授は研究費の支給がありますが、2013年4月26日の京都新聞は、京大元教職員３人が不正経理を行ったていることを報じていますが、教員らは退職して処分できないため、税金の横領で告発すべきと考える人もいるのではないでしょうか。

(4)大学の不正経理の金額トップは、北海道大学 私立大学も

不正経理の金額が大きかったのは、札幌国税局の指摘がきっかけで判明した北海道大の約１億7000万円、日本大の約4700万円、武蔵野大の約1900万円など。

大学の税金横領の金額は、北海道大学ランキングのトップであり、卒業生や関係者の方は、がっかりしているのではないでしょうか。

(5)大学教授や職員が税金を横領

このほか、上智大や大阪大など6法人では、計約900万円の私的流用もあり、家族の旅費や自宅の家電製品購入などにあてられていた。同省は研究費の返還を指示するとともに、新規の研究費申請を一定期間、受けつけない罰則を適用する。

大学の研究費不正の中には、税金を横領して私物を購入している人物もおり、横領で告発するのかどうか注目ですね。東大教授逮捕の横領詐欺が報道されており、大学研究費の使い道が摘発されています。Any source

樟蔭東学園 逮捕背任と不正融資の粉飾決算

樟蔭東学園の不正融資事件で、背任により小山昭夫が逮捕されていますが、山林の価格を粉飾することで返済したお金を不当に回収しようとしていることが分かりますね。

(1)逮捕と不正融資

• 樟蔭東学園 強制捜査の真相 大阪学校乗っ取り事件
• 小山昭夫 樟蔭東学園 不正融資の仕組み
• フタバ産業元社長逮捕 不正融資と脱税

樟蔭東学園と小山昭夫氏は、不正融資により大阪地検特捜部の捜査を受けていましたが、不正融資のお金を返済した後に、山林の売買契約を締結することで、そのお金が還流する仕組みを構築していたようです。

樟蔭東学園と小山昭夫氏の学校乗っ取り事件や不正融資について、これまでの経緯について気になる方は、2012年10月時点ですが上記をご参照。

(2)樟蔭東学園 不正融資事件の経緯

1. 小山昭夫氏が樟蔭東を資金支援 人事権を得る
2. 家電量販店に高校グラウンドを売却、23億円で売却（学校は残額18億2000万円か
3. 小山昭夫氏（学園顧問）に高橋努理事長が、4億8000万円融資
4. 3億8000万円は、樟蔭東学園とは関係のない学生寮の建設 、残りは個人の借金返済1億円
5. 文部科学省 現金で即座に回収を指示、小山氏 堺市内の山林を拠出
6. 借入残高4億3,000万円 山林の土地価格との差額は1億5,000万円

樟蔭東学園や上場企業のフタバ産業についても、経営者が不正融資に関与していたことが報じられており、経営者が暴走したときのために、チェック機能を構築する必要性が高まっていますね。

(3)樟蔭東学園の不正融資と合意書

樟蔭東学園、逮捕背任と粉飾決算について2013年3月26日産経新聞が大阪地検返済は「見せかけ」と判断　樟蔭東背任と報じているので見てみましょう。

学校法人・樟蔭東学園(大阪府東大阪市)をめぐる不正融資事件で、理事の小山昭夫容疑者(81)が昨年11月、融資の返済として4億3千万円を学園側に振り込む際、それ以前に融資の代物弁済として学園側に渡していた堺市内の山林について、学園側が買い取る内容の合意書が交わされていたことが26日、関係者への取材で分かった。

樟蔭東学園の小山昭夫に対する不正融資事件ですが、小山昭夫氏が不正融資の借入を返済した後に、価値の低い山林を返済したお金と同額で回収する合意書があったようですね。

(4)小山昭夫氏の樟蔭東学園から資金回収の仕組み

山林の買い取りで、返済として振り込んだ金が小山容疑者に戻る形になり、大阪地検特捜部は現金返済は見せかけと判断。同日、背任罪で、小山容疑者と前理事長の高橋努容疑者(67)を起訴した。

小山昭夫氏は、樟蔭東学園に一時的にお金を返済するものの、価値の低い山林の売却を行うことで1億円以上の差額を得る形になります。

1. 借入残高4億3,000万円を現金で返済
2. 樟蔭東学園と小山昭夫氏が山林の売買契約を4億3,000万円で行う
3. 山林の価値は2億8000万円
4. 小山昭夫氏が借入残高と山林売却の差額1億5,000万円を儲ける

小山昭夫氏が樟蔭東学園に現金を支払うものの、山林売却でお金を回収、借入との差額が儲かる仕組みですね。樟蔭東学園は学校ですので、山林を受け取っても売却先を探すところから始まり、開発により2億8000万円の山林を4億3000万円以上にする見込みはないと思います。

(5)樟蔭東学園と小山昭夫氏のお金の流れ

起訴状によると、両被告は平成22年3～4月、理事会の決議を経ずに学園から当時、学園顧問だった小山被告に計3億8千万円を無担保で貸し付け、学園に損害を与えたとされる。

小山被告は同年12月に現金で5千万円を返済したが、23年4月に1億円の追加融資を受け、最終的に計4億3千万円が焦げ付いた。 

同年12月、山林で4億3千万円分を代物弁済したが、特捜部が学園などを家宅捜索した翌月の昨年11月、株の売却などで調達した4億3千万円を学園の口座に振り込んでいた。

樟蔭東学園と小山昭夫氏のお金の流れについて、4億3千万円の振り込みと山林の売却によるお金の回収を時系列に見てみましょう。

1. 平成22年3～4月 樟蔭東学園が小山昭夫容疑者に計3億8千万円を無担保で貸付け
2. 平成22年12月 小山昭夫容疑者が現金で5千万円を返済
3. 平成23年4月 樟蔭東学園に小山昭夫容疑者に1億円の追加融資
4. 平成23年11月 小山容疑者が樟蔭東学園に4億3千万円を学園の口座に振り込み
5. 平成23年12月 小山容疑者が山林で、樟蔭東学園に4億3千万円分を代物弁済

小山容疑者が樟蔭東学園に現金で振り込んだ後に、現金の代わりに山林で代物弁済を行っていることが分かりますが、山林の価値は2億8000万円しかありません。

(6)現金返済の体裁と山林売却による回収

関係者によると、振り込み前、小山被告と学園側との間で「山林を学園が適正な価格で買い取る」との合意書を作成、金が小山被告に戻ることになっていたという。特捜部は、小山被告が現金返済の体裁を整え、刑事責任を逃れようとした疑いがあるとみている。

樟蔭東学園と小山昭夫氏の契約のポイントは、現金が小山昭夫氏の手元に戻ることですね。小山昭夫氏は山林を売却しますが、学校経営には不要です。

• 小山昭夫氏が売却する山林の価格は時価より1億5000万円安い
• 樟蔭東学園の学校運営に山林は不要

樟蔭東学園の不正融資事件で小山昭夫氏が背任で逮捕されていますが、返済と同時に山林の価値を粉飾することで、返済したお金を取り戻そうとしていることが分かりますね。Any source

堀越学園 解散理由と倒産

堀越学園の解散理由を見ると、経営の悪化により学校を取り巻く状況が、倒産企業のようになっていることが分かります。堀越学園は、大幅な債務超過となっており倒産寸前の状態が続いていましたが、法令違反により文部科学省が解散命令を下したようですね。

(1)学校の倒産やお金の問題

• 桜宮高校バスケ顧問 お金と脱税の問題
• 文理開成高校倒産の理由
• NOVA倒産横領の和解金が安い

学校について考えると、公立学校、私立学校や語学学校などがありますが、お金の問題は常についてまわる問題と思います。

堀越学園の解散理由を見ると、倒産寸前の会社のような状況が続いていることが原因のようですね。堀越学園の経営失敗を見ると、生徒と保護者は私立学校に入学する際は、倒産するかどうかを含めて経営状況に注意する必要があるということかもしれないですね。

(2)経営状況の悪化により平成19年から改善の指導

堀越学園の解散理由と倒産について、文部科学省が学校法人堀越学園（群馬県）に対する解散命令の手続に至った経緯を発表していますので見てみましょう。

学校法人堀越学園においては、平成16年の創造学園大学の開設、平成18年の高崎医療技術福祉専門学校の開設以来、定員未充足などにより法人の経営状況が悪化し、平成19年12月以降、文部科学省として経営や管理運営の改善の指導を継続してきました。

堀越学園に対して、文部科学省は平成19年12月から、指導を繰り返してきたようですね。文部科学省が堀越学園に行った指導の内容と問題点に付いて見てみましょう。

(3)堀越学園の問題点と粉飾決算

この間、過去の財務計算書類や創造学園大学の設置認可申請時の書類における虚偽記載、経営悪化に伴う賃金の未払、税金や公共料金等の滞納、学校債の償還未履行や教職員の雇用をめぐる訴訟など、様々な問題が発生しました。

堀越学園の問題点として、粉飾決算を含む様々な問題があり、かなり厳しい状況であったことが分かると思います。

• 財務計算書類の虚偽記載は、粉飾決算か
• 創造学園大学の設置認可申請時の書類における虚偽記載
• 賃金の未払
• 税金や公共料金等の滞納
• 学校債の償還未履行
• 教職員の雇用をめぐる訴訟

堀越学園の解散理由と倒産原因に、学校運営の状況が深刻であることを指摘していますが、並べてみると、かなり厳しい状態のようですね。

堀越学園に対して、文部科学省は私立大学等経常費補助金の不交付措置（平成21年3月）や大学等の設置認可に関する寄附行為変更不認可期間の設定（平成22年10月）などを行っていますが、状況は悪化していたようです。

(4)堀越学園の経営陣が対立

特に平成24年5月以降、法人の理事の地位をめぐる関係者の対立により、法人としての統一した意思決定が困難になるとともに経営状況も急速に悪化しました。

堀越学園は上述の通り、様々な問題を抱えていましたが、さらに経営陣の内紛により、経営が一段と悪化したようですね。

(5)堀越学園の学校継続が困難に

具体的には、賃金未払となる教職員の拡大や、料金滞納による電力供給の一部停止、さらには、学校法人の本来業務である大学の授業の一時休講、幼稚園の送迎バスや給食の一時停止といった事態も発生し、今後に向けた教育研究活動の維持そのものが困難となりつつあると判断せざるを得ません。

堀越学園の学校継続が一段と困難になっていますが、その内容について見てると、倒産寸前の会社のようになっていることが分かりますね。

• 賃金未払となる教職員の拡大
• 料金滞納による電力供給の一部停止
• 大学の授業の一時休講
• 幼稚園の送迎バスや給食の一時停止

堀越学園の指摘で驚いたのは、電力供給停止が、学校法人であることです。電力料金が支払えなければ、電気は停止されますが、それだけ資金繰りが逼迫していたことが分かりますね。

(6)私立学校法の違反が解散理由

このため、文部科学省としては、必要な財産が保有されていないなどの私立学校法の違反が解消される見込みがなく、また、学生等に予期せぬ不利益が生じかねない状況にあり、時間的猶予もないことから、大変遺憾ながら、学校法人堀越学園に対する解散命令の手続を開始するに至ったものです。

文部科学省は、堀越学園解散の理由について、私立学校法の法令違反が解消する見込みがなかったことをあげていますね。堀越学園の資産状況は、不動産評価額は約10億円に対して、負債は約45億円の大幅な債務超過であり、事実上の倒産状態であったようですね。

堀越学園 倒産は破産申し立てかどうか、債権者から裁判所に届出があったようですが、財産隠しや債権者への配当の偏りを懸念したのではないでしょうか。Any source

NOVA倒産横領の和解金が安い

NOVAは倒産しましたが、NOVA管財人が横領のお金があるとして、提訴していましたがその和解金が損害賠償請求の1%にも満たない金額です。NOVA管財人は、その理由をより細かく説明する必要があるのではないでしょうか。NOVA倒産により、授業料が返還されない多数の生徒がでましたが、信託などのスキームを活用していれば状況は違ったかもしれないですね。

(1)語学学校倒産時の特徴

NOVA以外に、語学学校聖林言語学院 倒産の理由で、語学学校の債権者の特徴について簡単にまとめました。NOVAの倒産もそうですが、信託などにより厳密に管理しなければ、生徒の前受金が返還されないという問題が生じます。

(2)NOVA破産管財人の損害賠償請求金額と和解金が安い

資金流出で損害賠償の請求

NOVA倒産横領と和解金が安いことについて、産経新聞2013年3月13日が、ノヴァ元社長、２０００万円支払いで破産管財人と和解 大阪地裁と報じているので見てみましょう。

英会話学校「NOVA」の経営会社「ノヴァ」(破産手続き中)元社長、猿橋(さはし)望受刑者(61)=業務上横領罪で懲役2年確定、収監中=が不要な取引で資金を流出させたとして、同社の破産管財人が猿橋受刑者に約21億3000万円の損害賠償を求めた訴訟は13日、猿橋受刑者が2000万円を支払う内容で、大阪地裁(松田亨裁判長)で和解が成立した。猿橋受刑者の代理人弁護士が明らかにした。

NOVAが倒産しましたが、NOVAの破産管財人は猿橋氏が倒産前に不要な取引により会社に損害を与えたとして訴訟が行われていました。

配当金は損害賠償請求の1%未満

• NOVA破産管財人約21億3000万円の損害賠償を求めた訴訟
• 猿橋受刑者が2000万円を支払う内容

NOVAは倒産により、破産管財人が資産の整理を行っていると思われますが、訴訟の金額に対して、支払う金額が1%にも満たない金額にとどまっています。

NOVAの倒産は、語学学校受講者や業界に衝撃を与えたことで有名と思いますが、破産管財人は和解金が少額にとどまった理由について、説明すべきではないでしょうか。

(3)優先的破産債権と劣後的破産債権

管財人によると、解決金は従業員の未払い給料などにあてられるため、前払いの受講料を支払ったが返還されていない受講生らには配当されないという。

NOVAは倒産しましたが、残った資産から得られる配当は均等に配分されるわけではありません。

• 優先的破産債権 従業員の給料など
• 劣後的破産債権 授業料や銀行融資など

NOVA倒産で発生するであろう、破産債権について簡単にまとめました。NOVA倒産後に得られる配当金は、優先的破産債権に対して先に配当が行われます。

NOVA倒産前に、前払いの受講料を支払った受講生は、優先的破産債権の配当が優先されるため、1円も配当されていませんね。

(4)オーナーの子会社に資金プールと破産管財人の問題点

管財人は、猿橋受刑者が平成16～18年、不必要だったのに、自宅で授業を受けるための機材を自らがオーナーのソフトウエア開発会社から総額21億3628万円で購入したりし、会社に損害を与えたとして提訴。管財人は同じ内容で猿橋受刑者を特別背任罪で大阪地検に告発したが、地検は嫌疑不十分で不起訴とした。

NOVAは倒産前に、オーナーが保有する子会社から機材を購入する形で20億円以上の資金が流出しているようですね。

NOVA破産管財人は、このお金を取り返すために提訴していますが、和解金の金額があまりにも安い理由を、オーナー保有の子会社の現状の資産やオーナーの個人資産に言及して説明すべきではないでしょうか。

(5)NOVA社員積立金の横領

猿橋受刑者は破綻(はたん)直前に社員積立金3億2000万円を流用した業務上横領容疑で20年6月に逮捕。実刑が確定し、今年1月に収監された。

NOVAの倒産により、社員積立金の横領や授業料の前払い資金などが返還されず、被害にあわれた方は多いのではないでしょうか。NOVAは大手語学学校であり、まとまったお金もあったことから、信託を活用して資金管理を厳密にしていれば、破綻による被害者を減らすことができたのかもしれないですね。Any source