不動産担保ローン審査通りやすい理由と融資金額

不動産担保ローン審査が通りやすい理由は、無担保融資と比較して銀行が融資回収を行いやすいからですね。不動産担保があるということは、無担保融資よりも融資金額を多くできる可能性があります。

(1)ローンの審査と返済方法

• カードローン審査緩い理由と自己破産
• 提携ローン審査甘い みずほ銀行オリコ融資が保険会社に影響
• カード破産回避 ローン返済方法

ローンの審査は、銀行や消費者金融などの会社や、カードローンと提携ローンの違いなどによって様々ですね。カードローンは、貸金業法の改正と競争により、顧客に有利なサービスが増加しているようです。

カードローンの返済方法に注目すると、コンビニATMの活用により融資と返済の利便性が格段に向上しています。カードローンは融資期間が短期間であれば、金利が0%のサービスも始めているようですので、計画的な融資返済を行えば利便性は極めて高いと言えそうですね。

(2)不動産担保ローンと住宅ローンの違い

1. 住宅ローンとは資金使途が違う
2. 担保の範囲内でカードローンのように使えるものもある
3. 死亡後に不動産の所有権が移転する種類もある

不動産担保ローンを見たときに、住宅ローンよりも金利が高いことに気付いた方がいると思います。不動産担保ローンはいくつか種類がありますが、住宅ローンとの違いについて簡単に見ると、上記のようになります。

• 不動産担保ローンの種類 住宅ローン リバースモーゲージ アパートローンなど
• 住宅ローン 居住用住宅の購入を目的とした融資 フラット35など
• 他の不動産担保ローン 様々な種類があり カードローンのように融資枠設定もある

住宅ローンは住宅購入資金になりますので、融資残高は基本的に減っていく一方になります。不動産担保ローンは融資の種類によって異なりますが、カードローンのようにお金の使い道が自由な金融商品もあることが大きく違うものがあるということですね。

ゆうちょカードローン審査ゆるい理由と自己破産を見ると、ゆうちょ銀行は銀行預金や国債を担保にした融資があるようですね。不動産担保ローンや国債などの保有資産を有効活用することで、ローン審査が通りやすい環境を整えれば、融資金額を増やすことも十分に見込めますね。

(3)不動産担保ローン融資金額の考え方

1. 不動産価格
2. 不動産の担保価値
3. 不動産に担保設定されている場合、担保価値の残り
4. 融資を申し込む人の収入などの信用力
5. 税金の滞納があるかどうか

不動産担保ローンで最大の問題になるのは、不動産に対して担保設定を行いますので不動産価格が重要になります。不動産価格が高いとしても、不動産担保ローンが不動産価格と同じ金額だけ融資されるわけではないですね。

不動産は売却することができますので、担保にする価値があると言えます。不動産担保ローンは、不動産に担保が設定されている場合、融資金額の最大金額は減額されることがありますね。

銀行融資もそうですが、不動産担保ローンも税金の滞納があるのかは重要になります。債権者が資産を売却するときに、税金の滞納があれば銀行融資返済よりも優先して支払われることが理由ですね。

(4)融資が返済できないとき

1. 不動産の売却
2. 競売と任意売却
3. 銀行は不動産担保ローンの融資回収
4. 不動産担保ローンのリスク 税金滞納があると融資が不良債権化
5. 不動産担保ローンのリスク 不動産価格が値下がりすると担保割れの可能性がある

不動産担保ローンは、不動産の売却価格に対して融資金額は余裕があることが一般的です。不動産担保ローンのリスクを考えると、不動産に対して巨額の固定資産税や地価値下がりなどのリスクがあり、銀行にとって不良債権化のリスクがあるからです。

不動産担保ローンが有効な方は、例えば売却できない不動産があるものの、手元資金に余裕が欲しい方などですね。不動産担保ローンは、リバースモーゲージのようにカードローンのように使って、自宅に住みながら現金として活用できる金融商品もあります。

不動産担保ローンは不動産に担保設定しますので、無担保のカードローンよりも審査が通りやすいと言えそうですね。不動産担保ローンは金融商品の種類が増えていますので、不動産を所有している方、不動産の所有を考えている方は比較検討してみてはどうでしょうか。Any source

ZKR倒産マネーの虎と上野健一社長

マネーの虎に出演していた、上野健一社長の会社であるZKRが倒産しています。ZKRの負債の大部分は100億円を超える預り金であり、信託していなければ債権カットでもめそうですね。

(1)マネーの虎倒産と不動産開発

• 穴吹工務店倒産と大京買収
• 東海興業 ゼネコン倒産の理由
• 北海道拓殖銀行 倒産とカブトデコム解散
• 生活創庫 倒産の理由 堀之内九一郎社長とマネーの虎

マネーの虎は、複数の社長が出演して事業を起こそうとする人間に、お金を投資する番組として話題を集めました。マネーの虎に出演していた社長の会社が、資金繰り倒産したことで最近、話題になりましたが、新たに倒産する企業がでていますね。

不動産開発は、地価の変動や資金調達環境の影響、消費者の購買意欲の影響を大きく受けますので、企業規模が大きくても多額の負債を抱えて倒産することがあります。バブル崩壊後に銀行は、不動産関連業界への多額の融資が不良債権となり経営が悪化、北海道拓殖銀行が倒産したことを覚えている方も多いのではないでしょうか。

(2)ZKRが民事再生で倒産

マネーの虎倒産ZKR上野健一社長について、2013年8月19日の帝国データバンクが、分譲地の総合管理を手がけるZKR（旧：全管連）が民事再生を報じているので見てみましょう。

（株）ZKR（TDB企業コード582210341、旧商号：（株）全管連、資本金9991万円、大阪市淀川区東三国4-1-16、登記面＝沖縄県国頭郡今帰仁村諸志山之堂原2088－99、代表上野健一氏、従業員106名）は、8月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

ZKRが倒産していますが、民事再生により倒産していますので、スポンサーが見つかっているのか気になりますね。ZKRの社長である上野健一社長は、マネーの虎という番組に社長として出演していましたが、社長をご存知の方や番組を知っている方は多いのではないでしょうか。

(3)ZKRの会社概要

1. 2001年9月設立
2. 2013年1月17日 ZKRに名称変更 全管連と新・田舎暮らし大学が合併
3. 未整備分譲地の再整備、共益施設の維持管理および土地建物売買など
4. 休眠分譲地などの共益施設を取得、地主・住民と管理組合を組織し、当該地域の再整備、地域全体の資産価値向上を図る事業
5. 不動産事業者、リゾート会員権販売業者、都市計画コンサルティング業者などでグループを形成

マネーの虎に出演していた、上野健一社長が経営していた会社としてZKRは有名ですが、不動産関連の業務を行っていることが分かります。ZKRの意味は、全管連の頭文字をとって名付けたのかもしれないですが、全管連と新・田舎暮らし大学が合併で名前を変更しています。

ZKRのホームページを見ると、2013年8月20日正午時点で見ると、全管連詐欺と表示されることが増えたため、名前を変更したことを明記していますね。ZKRは負債の大部分が預り金であり、100億円を超えていることを考えると、ZKR被害者の会のようなものができて、実態解明の情報がでるのか注目ですね。

(4)リゾート施設などの不動産開発

1. 淡路島、小豆島など関西圏を中心に関東地方のリゾート地区から沖縄なども商圏
2. 富裕層をターゲットとしたタウンプロジェクト
3. 静岡県 あじろ南熱海が丘
4. 和歌山県 白浜ホープヒルズ
5. 日本最大規模（全国80ヶ所、7万4683区画）の分譲地の総合管理会社
6. 2010年8月期売上高 約72億9700万円

ZKRは不動産開発に力をいれていますが、西日本を中心に商圏が広いことが分かります。ZKRのホームページを見ると、日本最大規模の分譲地の総合管理会社としており、高齢者向けのシニアタウン作りに力を入れていたとしています。

(5)ZKRの業績動向と倒産危機

1. 東日本大震災の影響でリゾートやセカンドライフ関連の業況悪化
2. 関東圏での需要低迷の影響が大きい
3. 2010年8月期売上高 約72億9700万円
4. 2012年8月期売上高 約53億2000万円
5. 2012年8月期営業損失 約2億9200万円
6. 2012年8月期経常損失 約3500万円
7. 2012年8月期 当期純損失約2000万円
8. 2012年8月期 債務超過額が拡大

ZKRの業績を見ると、売上高が減少しているうえに債務超過額が拡大と報じられていることから、債務超過のため倒産危機であったことが分かります。

企業は資金繰りが回っていれば債務超過であっても倒産しないですが、不動産業界は資金繰りが悪化しやすい上に、業績不調で資金繰りが回らなくなった可能性がありますね。

ZKR投資詐欺と倒産の仕組みを見ると、2013年6月に不動産を購入して債権者説明会に参加された方や、倒産直前まで集めていた預託金は最高9％の高金利のようですね。

(6)負債総額と預り金を運転資金化か

1. ZKR単体 2012年8月期末 預り金約108億5900万円を含む約136億5400万円
2. キャピタルF ZKRのグループ会社で民事再生法の適用を申請
3. 住光 ZKRのグループ会社で民事再生法の適用を申請
4. ノシアス ZKRのグループ会社で民事再生法の適用を申請

ZKRは倒産しましたが、負債の大部分は預かり金となっており、新規の販売や案件獲得による預り金を資金繰りに活用していた自転車操業の可能性がありそうですね。ZKRが倒産したことを考えると、スポンサーが現れても預り金を信託していなければ債権カットされるでしょうね。

マネーの虎に出演していた社長は倒産が話題となっていますが、ZKRの上野健一社長も倒産しており、預り金の行方に今後は注目でしょうね。ZKR民事再生 倒産詐欺と債権者説明会を見ると、預託金で集めたお金を見ると、負債に対して手元資金はわずかのため、大幅な債権カットになりそうですね。

マネーの虎 倒産と出演社長の現在を見ると、上野健一社長や堀之内九一郎社長以外に会社が倒産している社長もいますので、中小企業の社長は経営判断が難しいことが分かります。

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リッシ脱税の方法

リッシ脱税の方法を見ると、架空経費の計上による脱税を行っていることが分かります。不動産業界は売買や仲介手数料で多額の収益がありますので、脱税の話が、時々でていますね。

(1)架空請求による脱税の方法と仕組み

• 板東英二 脱税の仕組みがひどい
• 出会い系サイト脱税の仕組み
• B勘定 不動産と脱税
• アネックス脱税の方法

架空請求による脱税の方法はよくある話ですが、取引先が架空の請求書を発行する仕組みとなっています。費用を増やすことで利益を減らすという仕組みですが、脱税を指摘されているということは、ばれるということですね。

国税当局が、取引先と一体で帳簿や伝票を調べれば、脱税が分かることと思いますので、健全に納税を続ける重要性が分かりますね。

(2)不動産コンサルティング会社が脱税で告発

リッシ脱税の方法について、2013年7月5日読売新聞が、不動産売買仲介、３６００万脱税疑い…国税告発を報じているので見てみましょう。

不動産売買の仲介で得た所得を隠し、約3600万円を脱税したとして、不動産コンサルティング会社「リッシ」（東京都中央区）と坂田雄一社長(41)が、法人税法違反容疑で東京国税局から東京地検に告発されていたことがわかった。

不動産コンサルティング会社が脱税で告発されていますが、不動産仲介業は、仲介した金額に一定の手数料収入を得ることが多いと思います。

不動産は金額が大きいですので、仲介業者は大きい案件の制約が決まれば、多額のテ終了収入を得ることができますね。

(3)リッシ脱税の仕組み

関係者によると、同社は2011年5月期に津市の不動産売買を仲介して数億円の手数料収入を得たが、取引先に架空の請求書を作成させて自社の経費を膨らませる手口で法人所得を圧縮、約1億2000万円を隠した疑い。隠した所得は、坂田社長が預金するなどしていたという。

リッシは取引先に架空の請求書を作成されることで見かけ上の費用を増やして、利益を圧縮していたようですね。

• 利益(利益の圧縮)=売上-経費(架空経費の計上)

リッシは架空経費の計上で利益を減らしていたようですが、社長が多額の預金を行っていたのであれば、名寄せで簡単にばれますね。

• マネロン B勘と脱税の方法
• 金儲け方法 大阪梅田の裏金脱税

休眠口座や裏金を活用して脱税を行う人もいるようですが、弁護士が休眠口座を用いた脱税も名寄せでばれていますので、脱税は得策ではないですね。

(4)脱税を認めて納税

坂田社長は代理人弁護士を通じ「見解の相違はあったが、当局の指導に従って修正申告し、納税を済ませた。今後は再発防止に努めたい」などとコメントした。

リッシの社長は、脱税を認めて納税していますが、不動産売買の仲介は多額の利益がでることが分かりますね。金融当局が、休眠口座について指導を進めていますので、脱税による追徴課税を考えると、健全に確定申告を行うことが重要と言えますね。Any source

金儲け方法 大阪梅田の裏金脱税

金儲け方法として、裏金を用いた脱税があるようですが、取引の舞台となった大阪梅田の多幸梅ビルは関係者が何らかの形で逮捕されています。大阪梅田の不動産取引で儲けたお金を弁護士が休眠会社の口座に隠しており、海外逃亡していますが最終的に逮捕されていますね。

(1)B勘定と脱税

• B勘定 不動産と脱税
• マネロン B勘と脱税の方法

裏金を用いる取引について、B勘定と呼ばれていますが不動産取引で用いることで脱税を行い、売手と買手、ブローカーが金儲けをする方法があるようですね。

金儲けの方法と裏金を用いた脱税について、その背景と資金供給元を見ると、国の政策に基づいて銀行が融資したお金が用いられていたことを、大阪府県暴力団担当刑事 祝井十吾の事件簿で三和銀行元支店長の岡野義市が語っているので見てみましょう。

(2)大阪市曽根崎の多幸梅ビルの裏金と脱税

岡野の回想。
「大阪府警曽根崎警察署の隣、東梅田の入り口にあった料亭、多幸梅本店のビルもそうやった。多幸梅は、部落開放同盟飛鳥支部長の小西さんが贔屓にしていたところで、ビルの売却話が持ち上がった。表向き35億円の売値で、当初は裏のB勘で1億円、最後に裏金は2億円になりましたな」

2007年7月25日の産経web版で、多幸梅(たこうめ)の経営会社である、多幸梅観光の滝本良雄氏が2006年11月の税金納付義務があったが、支払わずに預金を移し替えた疑いで告発されていたようですね。

本店ビルは三十数億円で売却されたと報道され、借入金の返済に大半を充当したことに加えて、預金約9800万円を引き出したとなっています。脱税や税金の支払いを意図的に免れると、罪は重いですが、何か特殊な事情があったのか気になりますね。

(3)大阪の小川真澄弁護士 多幸梅ビルの脱税で逮捕

ビルは紆余曲折を経て最終的には東京の金融業者が購入したのだが、2009年(平成21年)、取引にかかわった弁護士が脱税で逮捕されるオマケまでついた。

大阪弁護士会が、小川真澄弁護士を脱税による逮捕で処分にしていますが、2006年に大阪市曽根崎の多幸梅本社ビルの建物転売により、約7億円の報酬を得たものの2億5000万円を脱税。

小川真澄弁護士は、所得税3億5000万円を滞納していましたが、休眠会社の口座を用いて国税の差し押さえを逃れ逃亡していたようですが、逃亡先のフィリピンから強制送還され大阪地検特捜部に逮捕されています。

(4)脱税と休眠会社の口座を活用

• 多幸梅ビル転売の報酬を脱税
• 休眠会社の口座で差し押さえ逃れ
• B勘定(裏金)として活用していた口座で次回の取引用か

小川真澄弁護士は、脱税により巨額の報酬を得ていますが、休眠会社の口座を用いることで差し押さえを逃れていますね。

休眠会社の銀行口座に、金融機関が巨額の入金を認めたのかは不明ですが、名寄せによる銀行預金の差し押さえ対象外になることやB勘定(裏金)として活用していたのでしょうかね。

(5)裏金の管理と捻出

では、暴力団をはじめとる裏社会では、こうしたアングラマネーをどのように捻出し、管理しているのだろうか。それについて、岡野が体験談を明かす。

金儲け方法として、裏金による脱税が行われているようですが、大阪の不動産取引では多幸梅の経営者や弁護士などの関係者が逮捕されています。裏金による金儲けを隠すことは、司法機関の目は誤魔化せないことが分かりますので、まっとうにお金を稼ぐのがよさそうですね。

リッシ脱税の方法を見ると、不動産売買や仲介手数料は、不動産の金額が大きいため多額の収益が入ることが分かりますね。Any source

マネロン B勘と脱税の方法

マネロンに不動産を用いる理由について、B勘と脱税の方法から見てみましょう。闇社会の人間がB勘を用いるには素人の共生者が不可欠ですので、密接な交際はマネロンの疑惑となり、問題となりやすいのかもしれないですね。

(1)ゼネコンや銀行の倒産と不動産取引

• 東海興業 ゼネコン倒産の理由
• 北海道拓殖銀行 倒産とカブトデコム解散

東海興業やカブトデコムなど、バブル期に不動産開発に積極的であったゼネコンがありましたが、バブル崩壊により経営悪化で倒産しています。北海道拓殖銀行は、東海興業やカブトデコムなどゼネコンへの融資が不良債権化して倒産しています。

バブル期は、不動産の値上がりが激しいですが、B勘定と呼ばれる裏金を用いて脱税を行い、不当な利益を不動産の買い手と売り手で分配していたようですね。

(2)B勘定で得た脱税の利益分配

B勘定 不動産と脱税で土地取引に裏金を用いて、脱税を行う仕組みをみていきましたが、具体的な方法が大阪府県暴力団担当刑事 祝井十吾の事件簿で解説されているので見てみましょう。

裏金を使った実際の取引では、買い手と振り手双方に得がなければならないから、値引きがある。表面上、17億円で売却し、税引き前が2億円の利益で裏金2億円として計算すると、売り手が3億2000万円の実入り。正規の取引からすると、2000万円得をする計算だ。一方、書い手は裏金を含めても19億円の支払いだから、相場より1億円も安く買え、万々歳と相なる。

B勘定を用いることで、15億円から20億円に価格上昇した不動産の売買で、売手と買手の双方が利益を得た仕組みについて説明されているので見てみましょう。

(3)20億円から19億円の不動産価格、脱税で双方に儲け

• 不動産の売手1億円安く売却するが、2000万円の利益
• １9億円で売却 表面上17億円の売却で税金を1億2千万円脱税 B勘定の2億円
• 不動産の買手1億円の利益 19億円で購入

B勘定使用による計算式については、B勘定 不動産と脱税をご参照。不動産の売却価格は当初20億円でしたが、表面上の17億円とB勘による2億円で1億円安く売却していますが、脱税により最終的に2000万円の利益となっています。

(4)B勘はヤクザやブローカーが保有

不動産取引において、これらのアングラマネーを用意するのが、文字どおり闇社会の住人なのだという。ベテランバンカーの岡野によれば、次のような仕組みだ。 

「玄人衆ではなかなかB勘なんか持てないし、使われへん。だから、ヤクザが買い手やそれを仲介するブローカーに、俺の二億円を使えいう話になるんです。で、買い手が得した分をキックバックさせる。B勘はプロの世界ですけど、B勘を使えば、いろんな絵が描けるんです。売るほうも、儲けを税金で丸々持っていかれるよりええから、そこに目をつぶるわけです」

不動産取引の利益が大きくなると納税金額が高くなりますので、B勘を使うメリットが大きくなることが分かると思います。巨額のB勘を持つ人物は限られてきますので、不動産売買が資金源として大きかったのかもしれないですね。

(5)共生者と不動産でマネロンが行われる理由

さらに岡野が続ける。 

「ヤクザはたいていB勘持っているけど、表立って取引はできひん。それをどう使うかが、腕の見せ所です。だから、カネを渡し、指示どおり動くような信頼できる素人のパートナーが必要になるんです。それがえてして名義上の不動産の買い手となり、所有者として登場する。名義上の所有者がカラクリをばらさなんだら、それはわからへん。だからアングラマネーやマネーロンダリングを抽出する手口は、不動産絡みが多かったんです」 

マネロンは巨額の資金が動き、B勘による脱税で利益をあげる方法として使われていたようですね。共生者として、素人のパートナーが重要のようですが、島田紳助氏の存在を遠まわしに指摘しているのかもしれないですね。

(6)脱税と不動産ブローカー

これはむろん完全な脱税である。さすがに現役の銀行員時代の岡野は、こうした犯罪行為に手を染めたことはなかったそうだ。が、裏金を駆使する不動産取引は日常茶飯事であり、岡野は現役の銀行員時代からその取引を横目に見ながら、銀行を辞めたのち、そのノウハウを生かし、不動産ブローカーへの仲間入りをした。

三和銀行元支店長の岡野義市氏は、飛鳥会事件で有名となりましたが、銀行を退職後、不動産ブローカーとなったようですが、紹介されている事例について見てみましょう。金儲け方法 大阪梅田の裏金脱税に続く。Any source

B勘定 不動産と脱税

B勘定と呼ばれる裏金を用いて、不動産取引で脱税を行っている事例があるようですね。B勘定を用いた不動産取引で表面上の利益を減らして脱税することで、利益を増やした事例が過去にあったようですね。

(1)不動産会社や宗教法人の脱税

• 宗教法人課税と買収 脱税のアースハート
• 脱税指南 税理士を逮捕
• 丸源ビル社長脱税の方法

不動産取得は、銀行借入と不動産の担保により行われる事例が多いと思いますが、レバレッジがかかっているため、値上がりによる利益は多額になります。不動産会社は、不動産価格が値上がりすれば、固定資産税や土地取引により多額の利益が発生します。

不動産会社の中には、不動産取引で得た多額の利益を節税しようと考えすぎて、脱税している事例がいくつかでていますね。

宗教法人をブローカーから購入して、多額の収益をアースハートは脱税していますが、不動産取引で利益が発生する前に脱税をする方法が過去にあったようですね。

(2)大阪の土地取引と裏金勘定

大阪府警暴力団担当刑事「祝井十五」の事件簿を見ると、飛鳥会事件で逮捕された、三和銀行元支店長の岡野義市がB勘定について指摘しているので見てみましょう。

「もちろん島田紳助のケースではありませんけど、ミナミやキタ新地での土地取引は、キックバックや裏金がつきものでしたんや。B勘(裏金勘定)と言われるその裏金に絡んでくるんが、ヤクザや裏社会の人たちなんやね」

大阪の繁華街の一等地は、ミナミやキタ新地であり、三和銀行は大阪が本店の銀行ですので、事例が多かったのかもしれないですね。

(3)裏金による脱税と一等地の土地取引

三和銀行の支店長だった岡野が、一般論と前置きして体験談を語る。 

「一等地の土地取引では、売る側が有利なので、買い手を選べる売り手市場になる。その場合、買う側にとって肝心なんが、裏金をいくら用意できるかです。不動産ブローカーなんかの仲介者は、買う側が用意できる裏金の多さを競い、売り手へアピールし、説得の材料にします。売るほうの地主にしても、裏でカネをもらえば不動産の売却益にはならんから、その分の税金を払わんでええ。だから喜ぶんです」

B勘定は、一等地の不動産取引で、買い手は不動産を取得するために、売り手は不動産売却による税金減少で利益を得るため欠かせなかったのかもしれないですね。

• 不動産買主 B勘定が一等地の土地取引で不可欠
• 不動産売主 B勘定の金額が大きければ不動産売却益の圧縮で、脱税金額が大きくなる

B勘定を用いた不動産取引で、多額の脱税を行っているという一般論について、岡野氏の説明を見てみましょう。

(4)土地の売却価格を裏金の金額分、安く販売

たとえば15億円で買った土地が高騰して20億円になり、そこで売ると通常なら5億円の売却益が出る。しかし、売主が2億円安く売り、その分を裏金として買い手から受け取るようにすれば、正規の取引では売主の利益が差し引き3億円にしかならない。だが、と岡野が説明を続ける。

B勘定による不動産取引について、具体的な数字が仮定として用いられていますので、簡単にまとめます。

• 15億円の土地が20億円に値上がり
• 通常の不動産取引では5億円の売却益
• 売主は2億円安く売るかわりに、B勘定を用いた裏金を受け取る

裏金を用いるかわりに、土地の売主は不動産の売却価格を2億円引き下げています。B勘定を用いて脱税を行うと、納税の減少により、買い手と売り手が儲かるスキームを作ることができるようですね。

(5)B勘定による脱税と利益の増加

裏金の使用による税金と利益の変化

「5年以下の短期売買にかかる土地売却益に対する上と課税は、39%となっているので、課税をざっくり4割として3億円の利益で計算すると、税金が1億2000万円。税引き後は1億8000万の儲けです。 

けど、実際はそこに2億円の裏金が加わるので、3億8千万円の実入りいうことです。これが裏金抜きで、相場どおりの5億円の利益で売却すると、4割の税引き後の利益は3億円しか残らへん。実に8千万円の差が出るんです」

B勘定による脱税により、利益が増加していますが、B勘定を用いた取引による利益と用いなかった場合の利益について見てみましょう。

B勘定による2億円なし 表面上の土地取引は20億円

• 不動産売却益5億円
• 税金2億円
• 税引き後利益3億円

B勘定を用いない場合は、税金を引くと利益は3億円になりますが、裏金を用いて脱税があると最終利益に変化が生じます。

B勘定による2億円あり 表面上の土地取引は18億円

• 不動産売却益3億円
• 税金1億2000万円
• 税引き後利益1億8000万円
• 裏金2億円+税引き後利益1億8000万円=実質利益3億8000万円

B勘定を用いて税金を脱税することで、利益が増加していることが分かりますね。B勘定と不動産取引を見ていきましたが、その筋の方が関わっていると説明がありますので普通の方には縁のない話でしょうね。マネロン B勘と脱税の方法に続く。Any source

北海道拓殖銀行 倒産とカブトデコム解散

北海道拓殖銀行が倒産の原因である、カブトデコムが解散しました。北海道拓殖銀行は、カブトデコムへの多額の融資が不良債権化しており、破綻懸念や預金流出により倒産しています。

(1)不動産開発と倒産

• 穴吹工務店倒産と大京買収
• 神戸市住宅供給公社 解散と倒産理由
• 東海興業 ゼネコン倒産の理由

不動産開発に失敗して倒産すると、負債金額が大きいですので、債権者は大きな負担を負います。北海道拓殖銀行は、東海興業とカブトデコムのメインバンクでしたが、負債金額を見ると2社の不良債権が倒産の原因の一つになっていることが分かりますね。

(2)カブトデコムの解散

カブトデコム解散と倒産について、2013年2月28日の東京商工リサーチがカブトデコムが会社解散を決議　負債5061億円と報じているので見てみましょう。

1997年の北海道拓殖銀行の破綻から16年。拓銀が積極的に支援していたデベロッパーのカブトデコム(株)(TSR企業コード:010016090、札幌市西区、資本金1億円、代表取締役平田英二氏)が2月28日開催の臨時株主総会で、会社解散を決議した。

カブトデコムの経営悪化が、北海道拓殖銀行倒産の原因になりましたが、債務のほとんどを回収できないまま解散が決まったようですね。

粉飾 佐藤真言と北海道拓殖銀行倒産の真相をまとめましたが、北海道拓殖銀行は北海道で最大の顧客基盤があるため、中小銀行は運転資金確保のための融資交渉に追われていたようですね。

(3)北海道拓殖銀行 倒産の原因

1994年以降、一度も経常黒字を計上できず債務超過は5061億円に膨らんでいた。カブトデコムへの巨額の不良債権が拓銀破綻の原因のひとつだったが、債務弁済の道は閉ざされたまま終焉を迎えた。今後は、特別清算を申請する予定という。なお、2012年9月時点の負債は約5,061億円。

カブトデコムは業績不振が続いており、債務超過は5000億円を超える巨額のものとなっています。戦後最大の倒産2012年エルピーダメモリが、負債総額は4480億3300万円、製造業としては過去最大ですが業種は違うものの、カブトデコムは上回っていますね。

カブトデコムに拓銀は4000億円近くの貸し出しを行っていますので、大口の不良債権先として、拓銀倒産の引き金となっていることが分かります。

(4)カブトデコムは北海道拓殖銀行が支援

カブトデコムは、不動産デベロッパーで拓銀の支援を受け、ピークの1991年3月期は売上高1,009億円をあげていた。2009年7月に開催されたG8主要国首脳会議の会場となったザ・ウィンザーホテル洞爺(旧：ホテルエイペックス洞爺)を所有していたことでも知られる。

カブトデコムは急速に成長しましたが、大規模不動産開発には多額の資金が必要ですので北海道拓殖銀行が巨額の資金支援を行ったからこそ、成長が可能であったことが分かります。

カブトデコムは倒産前に、G8主要国首脳会議で使われたホテルを保有しており、不動産開発に力を入れていたことが分かると思います。

(5)北海道拓殖銀行の倒産と多額の借入金

だが、バブル崩壊で不動産に投資した資金回収が進まず深刻な業績不振に陥り、その後は拓銀からの支援も打ち切られていた。拓銀からの借入金は約4000億円に達していた。その後、債権を引き継いだ整理回収機構とカブトデコムの間で債務弁済の合意はできたが、支払原資となるはずだった海外子会社の経営がリーマン・ショック以降、厳しさを増し返済が滞っていた。

カブトデコムは、北海道拓殖銀行から約4000億円の借入金があり、大口融資先の一つであることが分かります。カブトデコムは、整理回収機構に債権譲渡されており、不良債権先として扱われていることが分かりますね。

(6)北海道拓殖銀行と決算承認銀行

拓銀はバブル期に、北海道を始め、東京、大阪で積極的に不動産融資を手がけていた。だが、バブル崩壊で融資先が相次いで倒産し、多額の不良債権が発生。1994年1月には大蔵省(当時)から「決済承認銀行」の指定を受けていた。

北海道拓殖銀行は、カブトデコムの不良債権などによる経営悪化により、決算承認銀行として、大蔵省の許可が必要な銀行になります。東京商工リサーチは、決済承認銀行としていますが、決算承認銀行と類似した意味なのか、ご存知の方がいれば、教えてください。

(7)三洋証券の破綻で資金調達が困難に

1997年11月3日には三洋証券（株）（TSR企業コード:290984637、江東区）が会社更生法を申請するなど混乱する金融市場のなかで、「準備預金」の調達も厳しくなり、同年11月17日営業継続を断念し第二地銀の北洋銀行に営業譲渡していた。

北海道拓殖銀行は、無担保コール市場で資金調達を行っていましたが、三洋証券の倒産により群馬中央信用金庫(現在、しののめ信用金庫)の貸付が債務不履行になりました。

(8)カブトデコムと北海道拓殖銀行の倒産

準備預金とは、預金の払い戻しに備えて、一定金額を日本銀行の当座預金に預け入れる制度です。北海道拓殖銀行は金融市場混乱や不良債権の増加により、信用が低下したようですね。

キプロス預金課税の金利100%と銀行倒産でまとめましたが、銀行倒産は国や地域に大きな影響を与えることになります。

カブトデコム解散と倒産が報じられていますが、北海道拓殖銀行が倒産する引き金となっており、北海道経済が低迷した大きな理由の一つとなっていますね。

カブトデコム倒産解散の理由を見ると、北海道の負債総額上位を北海道拓殖銀行の子会社とカブトデコムが占めており、大口不良債権問題が深刻であったことが分かりますね。Any source

東海興業 ゼネコン倒産の理由

東海興業はバブル期の事業拡大後、経営不振のゼネコンとして上場廃止、会社更生法により倒産後に再生しています。東海興業は、更正債権のほとんどを弁済して再生していますが、資金繰り逼迫により再倒産していますね。

(1)会社更生法による倒産と大企業

• 戦後最大の倒産2012年エルピーダメモリ
• 穴吹工務店倒産と大京買収

会社更生法による倒産は、大企業が一般的に適用されると言われています。大企業は倒産すると、仕入先や販売先への影響が大きく、社会的な影響が大きいため、担保の差し押さえなどを防ぎ、業務継続のために行われるということではないでしょうか。

東海興業は会社更生法による倒産後、東京商工リサーチによると更生債権の約88%を弁済していますが、再倒産しており、ゼネコンの経営が難しいことが分かりますね。

(2)東海興業が民事再生法の申請で倒産

東海興業が倒産した理由について、2013年4月2日の帝国データバンクが、マンション建設の東海興業、負債140億円を抱え2度目の倒産と報じているので見てみましょう。

東海興業(株)(TDB企業コード985466207、資本金5億7220万円、東京都中央区八丁堀2-7-1、代表藤村安壽氏、従業員324名)は、4月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は土岐敦司弁護士(東京都港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160)。監督委員は河野玄逸弁護士(東京都港区赤坂2-17-22、電話03-3582-0621)。

東海興業の一度目の倒産は、会社更生法を申請していますが、二度目の倒産は民事再生法を申請していますね。

• 1997年7月 東海興業が会社更生法申請、負債5110億円
• 2013年4月 東海興業が民事再生法申請、負債140億円

東海興業は、会社更生法による倒産の後に、債務整理と業務縮小を行っています。東海興業が、2013年4月に倒産しましたが、負債額の減少により債権者が減少していることが想定できるため、民事再生法の申請になったのかもしれないですね。

(3)東海興業の会社概要

当社は、1946年（昭和21年）3月に設立。マンション・オフィスビル建設、宅地造成、ゴルフ場開発などを手がけ、63年に東証2部に上場、67年に東証1部に指定替えとなった。

東海興業はゼネコンとして、業務を拡大しながら、東証1部上場するまで企業規模を拡大していることが分かります。

• マンション建設
• オフィスビル建設
• 宅地造成
• ゴルフ場開発

東海興業は、企業規模と同時にゼネコンとして事業内容を拡大しましたが、バブル期の開発失敗が理由で倒産していますね。

(4)バブル崩壊と倒産の理由

しかし、バブル期に都市開発を主軸としたことから、バブル崩壊に伴い多額の有利子負債や関連会社などへの債務保証が重荷となり、97年7月に東京地裁へ会社更生法の適用を申請(負債5110億円、同年10月に上場廃止)。その後、2000年2月の更生計画認可を経て、2005年3月に更生手続きが終結していた。

東海興業は、バブル期の経営失敗により会社が倒産、上場廃止となりましたが、会社更生手続が終了しており、複雑な過程があったようですが企業再生していますね。

東海興業の一度目の倒産と二度目の倒産を比較すると、会社更生手続きの過程で、負債が大きく減少していることが分かりますね。

(5)マンション建設と不況の影響で売上が激減

マンション建設の受注が好調となった2007年8月期には年売上高約1072億3200万円を計上したが、2008年から本格化したマンション不況の直撃を受けたことに加え、選別受注の実施、東日本大震災の影響などで2011年8月期の年売上高は約298億7100万円にまでダウン。この間、2009年には章栄不動産（株）（広島市、民事再生法）に約63億円の不良債権が発生し、動向が注目されていた。

東海興業は、マンション建設の好況と不況により売上高が大きく変動していますね。東海興業の売上高減少の理由について見てみましょう。

• マンション不況の直撃
• 選別受注の実施
• 東日本大震災の影響
• 章栄不動産(株)に約63億円の不良債権が発生

東海興業は、一度目の倒産により負債が大きく減少していますので、不良債権の発生以外は何とか乗り切ったのではないでしょうか。東海興業を含めて、ゼネコンは建設不況や業者間の競争により、薄利になっていますので、不良債権の発生は経営の重荷になったことが予想できます。

アベノミクス崩壊 倒産の真相を見ると、東海興業倒産とアベノミクスの関連は薄く、政権交代前の不良債権と復興需要の影響が大きいことが分かりますね。

(6)売上高が増加するものの資金繰り倒産

2012年8月期の年売上高は約367億6300万円で前年比23.1％増となっていたが、東日本大震災以降、資材や人件費が高騰したことで資金繰りがひっ迫し、今回の申し立てとなった。負債は約140億円。

東海興業は、受注が増加していたものの、復興需要による工事原価の上昇により、個別プロジェクトの採算が悪化したようですね。

• 2005年3月に更生手続きが終結
• 2007年8月期 売上高約1072億3200万円
• 2008年マンション不況の直撃
• 2009年章栄不動産(株)に約63億円の不良債権が発生
• 2011年8月期 売上高約298億7100万円
• 2012年8月期 売上高約367億6300万円

東海興業は会社更生手続きの終結後、倒産前に売上高が3分の1以下に激減したことと、巨額の不良債権発生を何とか乗り切っています。

東海興業、倒産の理由は工事案件が、資材や人件費高騰により不採算事業化したことによる資金繰りの逼迫であり、ゼネコン経営の難しさを感じますね。

北海道拓殖銀行 倒産とカブトデコム解散についてまとめましたが、東海興業とともに拓銀破綻の引き金となった会社が解散していますね。ワールドロジ倒産破産と上場廃止を見ると、金融機関などの債権者は債権放棄に反対していますが、東海興業の事例を見ると債権放棄を行っても企業再生は難しいことが分かります。Any source

神戸市住宅供給公社 解散と倒産理由

神戸市住宅供給公社の解散が国により認められましたが、倒産の理由について見てみましょう。神戸市住宅供給公社は、過去の住宅開発失敗の先送りにより、現在の勤労世帯である納税者が負担を背負う、仕組みとなっていることが分かりますね。

(1)自治体と倒産

• 銚子電鉄 倒産危機と桃鉄
• NPO大雪りばぁねっと倒産の真実と粉飾横領

鉄道のように、地域インフラに関わるものを、経営悪化の際に地元自治体が支援をする場合があります。鉄道は、地域住民にとって必要不可欠なものですので、税金が必要であるとしても、納得を得やすいのかもしれないですね。

税金の活用は、税負担をする人と受益者が異なるとチェックが甘くなりやすいですが、岩手県山田町は、国税を無駄遣いした典型的な事例ですね。NPO大雪りばぁねっとに対して、まともな監査が行われておらず、復興予算がよく分からないものに浪費されていることが分かります。

(2)全国の住宅供給公社で初めて民事再生法の適用を経て解散

国に解散の認可を得る

神戸市住宅供給公社の解散と倒産理由について、2013年4月1日の神戸新聞が、神戸市住宅供給公社が解散 国が認可と報じているので見てみましょう。

神戸市は1日、解散を申請していた外郭団体「同市住宅供給公社」が国の認可を得て、3月31日付で解散したと発表した。全国の住宅供給公社で初めて民事再生法の適用を経て解散した。

神戸市住宅供給公社が解散しましたが、民事再生法の適用により倒産した初めてのケースのようですね。民事再生法の適用で認可を得ていますが、負債の全額カットではないため、250億円を超える税金による負担が発生しています。

民事再生計画案が債権者集会で可決

昨年11月に負債総額を495億900万円とする民事再生計画案が債権者集会で可決され、神戸地裁も認可。主な事業は既に、同市と神戸すまいまちづくり公社に継承している。

神戸市住宅供給公社は、民事再生計画案が認可されており、神戸市と公社が、スポンサーとなって事業の継続を行うようですね。

(3)バブル崩壊後の地価下落で不動産損失が拡大

同市住宅供給公社は1965年に市が設立。ニュータウン開発など市の住宅政策を担ってきたが、バブル崩壊後の地価下落で分譲資産の含み損が拡大。

神戸市住宅供給公社は、神戸市の人口増加に対応するように、安価に住宅を提供してきましたが、バブル崩壊の地価下落で含み損が拡大したことが倒産の原因になっています。

神戸市の現在の納税者と、神戸市住宅供給公社の最大の受益者は世代が異なりますが、経営失敗の代償を現役世代が支払うということですね。

(4)借り上げ特優賃事業による住宅の借り上げ失敗で赤字拡大

さらに震災直後に被災者向けの需要を支えた「借り上げ特優賃事業」で徐々に空き室が増え、空き室分の家賃も公社が負担する仕組みが赤字幅を増大させた。

神戸市住宅供給公社は、土地や住宅の保有者から借り上げにより、被災者に住宅提供を行いました。神戸市住宅供給公社は、制度の欠落により不動産オーナーを儲けさせる一方で、受益者ではない納税者である一般市民が負担することになっています。

(5)税金投入は257億円 買戻特約登記により追加損失

公社清算で発生した市民負担額は257億円に上った。同公社が過去の住宅分譲で、買い主と契約した際に付けた「買戻特約登記」を抹消する手続きは今後、神戸すまいまちづくり公社が代行する。

神戸市住宅供給公社は解散しましたが、神戸市平成25年度予算を見ると、一般会計と特別会計、企業会計を合わせた総額は1兆7082億円です。神戸市の市税収入は2664億円を見込んでいるので、税収の10%近い巨額の市民負担が発生していることがわかります。

神戸市住宅供給公社は、買戻特約登記を行っているようですが、抹消手続きが進まずに地価下落がさらに進み買い戻すことになると、管理人の私見ですが、神戸市民の納税負担が増えるのか気になりますね。

(6)過去の不動産投資失敗と倒産の先送り

神戸市住宅供給公社の解散と倒産理由について、東京商工リサーチ2012年2月13日に神戸市住宅供給公社の負債総額 547億1819万円と報じているので見てみましょう。

また、過年度における分譲用事業資産並びに賃貸事業資産に対する資金負担が大きく、年間収入を大幅に超える有利子負債を抱えてきたほか、16年3月期には最終的に91億6567万円の赤字を計上したため同期末時点において64億1750万円の債務超過へと転落、以後の7期間は黒字を計上してきたが、23年3月期末時点で21億6592万円の債務超過と財務体質は劣化していた。

神戸市住宅供給公社は、過去の不動産投資失敗により財務が悪化していますね。神戸市住宅供給公社は解散よりもかなり前から債務超過になっており、倒産の先送りで次世代に負担を先送りしたことが分かりますね。

• 平成21年3月期　売上高17,929,309千円 当期純利益221,517千円
• 平成22年3月期　売上高15,265,464千円 当期純利益84,285千円
• 平成23年3月期　売上高8,396,565千円 当期純利益200,029千円

神戸市住宅供給公社は解散を決めましたが、債務超過の状態が続いており、実質破綻状態が続いていました。神戸市住宅供給公社は倒産しましたが、保有する不動産の減価償却が適正に行われているのかや、不動産売却の際に買い手が現れているのか気になりますね。

広島県農林振興センター倒産の理由を見ると、広島県は金融機関の融資に対して債務保証を行っており、県民負担の表面化を防ぐために資金供与を継続しています。広島県が、広島県農林振興センターへの融資金額が膨らんでおり、倒産先延ばしによって債権放棄の金額が膨らんでいますね。

神戸マリンホテルズ倒産の理由で、神戸市は第三セクターも追加融資で税金負担が拡大していますが、地下鉄や空港などの負債も抱えており、将来世代の税金負担は重くなりそうですね。Any source

樟蔭東学園 逮捕背任と不正融資の粉飾決算

樟蔭東学園の不正融資事件で、背任により小山昭夫が逮捕されていますが、山林の価格を粉飾することで返済したお金を不当に回収しようとしていることが分かりますね。

(1)逮捕と不正融資

• 樟蔭東学園 強制捜査の真相 大阪学校乗っ取り事件
• 小山昭夫 樟蔭東学園 不正融資の仕組み
• フタバ産業元社長逮捕 不正融資と脱税

樟蔭東学園と小山昭夫氏は、不正融資により大阪地検特捜部の捜査を受けていましたが、不正融資のお金を返済した後に、山林の売買契約を締結することで、そのお金が還流する仕組みを構築していたようです。

樟蔭東学園と小山昭夫氏の学校乗っ取り事件や不正融資について、これまでの経緯について気になる方は、2012年10月時点ですが上記をご参照。

(2)樟蔭東学園 不正融資事件の経緯

1. 小山昭夫氏が樟蔭東を資金支援 人事権を得る
2. 家電量販店に高校グラウンドを売却、23億円で売却（学校は残額18億2000万円か
3. 小山昭夫氏（学園顧問）に高橋努理事長が、4億8000万円融資
4. 3億8000万円は、樟蔭東学園とは関係のない学生寮の建設 、残りは個人の借金返済1億円
5. 文部科学省 現金で即座に回収を指示、小山氏 堺市内の山林を拠出
6. 借入残高4億3,000万円 山林の土地価格との差額は1億5,000万円

樟蔭東学園や上場企業のフタバ産業についても、経営者が不正融資に関与していたことが報じられており、経営者が暴走したときのために、チェック機能を構築する必要性が高まっていますね。

(3)樟蔭東学園の不正融資と合意書

樟蔭東学園、逮捕背任と粉飾決算について2013年3月26日産経新聞が大阪地検返済は「見せかけ」と判断　樟蔭東背任と報じているので見てみましょう。

学校法人・樟蔭東学園(大阪府東大阪市)をめぐる不正融資事件で、理事の小山昭夫容疑者(81)が昨年11月、融資の返済として4億3千万円を学園側に振り込む際、それ以前に融資の代物弁済として学園側に渡していた堺市内の山林について、学園側が買い取る内容の合意書が交わされていたことが26日、関係者への取材で分かった。

樟蔭東学園の小山昭夫に対する不正融資事件ですが、小山昭夫氏が不正融資の借入を返済した後に、価値の低い山林を返済したお金と同額で回収する合意書があったようですね。

(4)小山昭夫氏の樟蔭東学園から資金回収の仕組み

山林の買い取りで、返済として振り込んだ金が小山容疑者に戻る形になり、大阪地検特捜部は現金返済は見せかけと判断。同日、背任罪で、小山容疑者と前理事長の高橋努容疑者(67)を起訴した。

小山昭夫氏は、樟蔭東学園に一時的にお金を返済するものの、価値の低い山林の売却を行うことで1億円以上の差額を得る形になります。

1. 借入残高4億3,000万円を現金で返済
2. 樟蔭東学園と小山昭夫氏が山林の売買契約を4億3,000万円で行う
3. 山林の価値は2億8000万円
4. 小山昭夫氏が借入残高と山林売却の差額1億5,000万円を儲ける

小山昭夫氏が樟蔭東学園に現金を支払うものの、山林売却でお金を回収、借入との差額が儲かる仕組みですね。樟蔭東学園は学校ですので、山林を受け取っても売却先を探すところから始まり、開発により2億8000万円の山林を4億3000万円以上にする見込みはないと思います。

(5)樟蔭東学園と小山昭夫氏のお金の流れ

起訴状によると、両被告は平成22年3～4月、理事会の決議を経ずに学園から当時、学園顧問だった小山被告に計3億8千万円を無担保で貸し付け、学園に損害を与えたとされる。

小山被告は同年12月に現金で5千万円を返済したが、23年4月に1億円の追加融資を受け、最終的に計4億3千万円が焦げ付いた。 

同年12月、山林で4億3千万円分を代物弁済したが、特捜部が学園などを家宅捜索した翌月の昨年11月、株の売却などで調達した4億3千万円を学園の口座に振り込んでいた。

樟蔭東学園と小山昭夫氏のお金の流れについて、4億3千万円の振り込みと山林の売却によるお金の回収を時系列に見てみましょう。

1. 平成22年3～4月 樟蔭東学園が小山昭夫容疑者に計3億8千万円を無担保で貸付け
2. 平成22年12月 小山昭夫容疑者が現金で5千万円を返済
3. 平成23年4月 樟蔭東学園に小山昭夫容疑者に1億円の追加融資
4. 平成23年11月 小山容疑者が樟蔭東学園に4億3千万円を学園の口座に振り込み
5. 平成23年12月 小山容疑者が山林で、樟蔭東学園に4億3千万円分を代物弁済

小山容疑者が樟蔭東学園に現金で振り込んだ後に、現金の代わりに山林で代物弁済を行っていることが分かりますが、山林の価値は2億8000万円しかありません。

(6)現金返済の体裁と山林売却による回収

関係者によると、振り込み前、小山被告と学園側との間で「山林を学園が適正な価格で買い取る」との合意書を作成、金が小山被告に戻ることになっていたという。特捜部は、小山被告が現金返済の体裁を整え、刑事責任を逃れようとした疑いがあるとみている。

樟蔭東学園と小山昭夫氏の契約のポイントは、現金が小山昭夫氏の手元に戻ることですね。小山昭夫氏は山林を売却しますが、学校経営には不要です。

• 小山昭夫氏が売却する山林の価格は時価より1億5000万円安い
• 樟蔭東学園の学校運営に山林は不要

樟蔭東学園の不正融資事件で小山昭夫氏が背任で逮捕されていますが、返済と同時に山林の価値を粉飾することで、返済したお金を取り戻そうとしていることが分かりますね。Any source

穴吹工務店倒産と大京買収

穴吹工務店が倒産していましたが、スポンサーの大京が買収により子会社化を発表しています。穴吹工務店と大京は、得意な地域が補完関係にあり、合併後、マンション販売戸数が増加するのか注目ですね。

(1)不動産会社とマンション販売

• 丸源 脱税逮捕の方法
• ランド粉飾決算と株価7倍
• 総和地所 倒産の理由

貸しビル会社の丸源が脱税で話題になりましたが、マンション販売と貸しビルはその仕組みが大きくなります。ランドと総和地所について見ると、財閥系を除くと、小規模から中規模の会社は資金繰りが不安定なことが分かります。

(2)穴吹工務店を子会社化

穴吹工務店が倒産しましたが、スポンサーとなった大京が買収により子会社化したことを、2013年3月11日のロイター通信が、大京が穴吹工務店を307億円で子会社化、地方都市の顧客基盤獲得と報じているので見てみましょう。

大京は11日、穴吹工務店(高松市)を307億円で子会社化すると発表した。合同会社ジェイ・エル・ケイ(東京都中央区)から4月1日付で穴吹工務店の全株式を取得する。

穴吹工務店の子会社化を、大京が発表しました。大京の筆頭株主はオリックスであり、30%以上の株式を保有しており、オリックスグループであると考えることもできると思います。

大京は経営危機の際に、債権放棄と債務の株式化(EDS)による金融支援を2005年に受けており、その際にオリックスがスポンサーになっています。

(3)大京と穴吹工務店のマンションのブランド

• 大京 ライオンズマンション
• 穴吹工務店 サーパスマンション

大京と穴吹工務店はそれぞれマンションのブランドが有名であり、上記のどちらかのマンションの名前を聞いた事がある方は多いのではないでしょうか。

(4)大京と穴吹工務店の合併効果

大京は地方の中核都市を中心に事業展開する穴吹工務店グループを傘下に収め、より幅広い顧客基盤を獲得する。

大京と穴吹工務店の合併効果を見ると、大都市圏に強い大京に対して、地方中核都市に強い穴吹工務店とであれば高い合併効果が見込めると判断したのでしょうね。

(5)穴吹工務店の会社更生手続きの終了

経営再建中の穴吹工務店は同日、東京地裁に更生手続きの終了を申し立てた。

穴吹工務店は、会社更生手続きの終了を申し立てており、今後の展開が注目されるのではないでしょうか。

(6)大京と穴吹工務店の違い

東京や大阪など都市圏を中心に事業を展開する大京グループに対し、穴吹工務店グループは、地方の中核都市を中心に住宅事業やマンション管理事業、不動産仲介事業などを展開している。

• 穴吹工務店 地方の中核都市を中心に住宅事業やマンション管理事業、不動産仲介事業
• 大京 東京や大阪など都市圏を中心に事業を展開

穴吹公務店と大京の違いは、それぞれが対象とする地域です。穴吹公務店と大京は補完関係にあると言えますが、うまく相乗効果を発揮すれば、合併の効果が見込めそうですね。

(7)合併による利益やコスト削減

両社が融合することで、顧客の囲い込みや調達コストの削減などさまざまな相乗効果を狙う。

穴吹工務店と大京の強い地域が異なることを見ましたが、うまく販売戸数を増加することができれば、コスト削減が大きく見込めそうですね。

穴吹工務店は倒産後に大京が買収して、新たに不動産市場を攻めることになると思います。穴吹工務店は倒産しましたが、大京の買収により両社でマンション市場のシェア首位を獲得できるのか注目ではないでしょうか。Any source

丸源 脱税逮捕の方法

丸源グループのオーナーが脱税で逮捕されていますが、不動産の所有者を清算したグループ会社にすることで国税局の追跡を逃れていたようですね。

東京商事が脱税

東京商事 脱税の方法を見ると、賃料収入を低く抑えることと、不動産の価値を引き下げることで、脱税していることが分かります。

丸源グループは、東京商事に資金を集約していますが、清算したグループ会社(事実上のダミー会社)の名義にすることで、脱税を行っていたようですね。

丸源グループの脱税と東京地検特捜部

丸源グループの経営者がが脱税で逮捕されたことを、2013年3月5日の日経新聞が「丸源ビル」元社長を逮捕　東京地検、8.6億円脱税の疑いと報じているので見てみましょう。

「丸源ビル」の名称でテナントビルを運営する丸源グループ傘下の不動産管理会社「東京商事」(東京・中央、清算済み)の賃料収入を隠し、法人税約8億6千万円を免れたとして、東京地検特捜部は5日、グループの実質的経営者で元同社社長、川本源司郎容疑者(81)を法人税法違反(脱税)の疑いで逮捕した。

丸源グループの脱税が報じられていますが、東京地検特捜部が脱税の捜査に動いています。丸源グループの脱税摘発の金額が、それだけ大きいということですね。

賃料滞納を偽装して脱税

逮捕容疑は、丸源ビルなどに入居したテナントが滞納したように装って東京商事に入金された賃料の一部を除外するなどの手口で、2009～11年の3年間に同社の所得約28億8千万円を隠し、法人税を脱税した疑い。

丸源の脱税は、テナントが賃料を払っていないように偽装しているようですので、売上を減らしたのでしょうか。東京商事 脱税の方法で簡単に触れましたが、賃料を減らすことで不動産の簿価を引き下げて、税金を減らしたのかもしれないですね。

• 不動産の簿価引き下げ
• 不動産の評価損計上
• 費用の増加で、税金が減少

丸源の脱税は、清算済みの会社を用いており、ダミー会社を活用したような状況になっています。

清算済みのダミー会社を活用

不動産登記簿によると、丸源グループが東京・銀座や静岡県熱海市、北九州市などに保有するテナントビル約20棟のうち一部は、東京商事以外の清算済みのグループ会社が所有者として記載されていた。

丸源の登記簿は、所有者を清算済みの、丸源グループ会社を活用しています。丸源は、ダミー会社(幽霊会社)を所有者として記載、税金の支払を免れていたようですね。

東京商事に不動産賃料収入を集約

特捜部などはグループが得た賃料収入が最終的に東京商事に集約され、ビルの維持管理費用も同社が負担している経緯などから、ビルの実際の所有者を東京商事と判断。

丸源の脱税について、東京地検特捜部と国税局が判断した理由について見てみましょう。

• 不動産の所有者は、ダミー会社(幽霊会社)を記載
• 賃料収入が最終的に東京商事に集約
• 維持管理費用を負担

丸源グループは、不動産の賃料収入を最終的に東京商事に集約、東京商事がビルの維持管理費を支払っていたことがビルの所有者として認定されたようですね。

丸源グループの中で、東京商事が資金管理会社のような役割を果たしていることが分かります。

税金支払を逃れる為に、所有者などを変更

川本容疑者が実態と異なる権利関係を登記することで、税務当局の目を欺こうとしたとみて調べを進めているもようだ。

丸源グループの不動産所有者は、不動産登記簿は清算した会社(事実上のダミー会社)を用いていますが、東京商事の所有であると資金流から認定されているようですね。

丸源グループのオーナーが脱税で逮捕されていますが、グループ間の取引関係などがどのようになっているのか、今後の展開に注目ですね。丸源ビル社長脱税の方法でまとめましたが、架空の除却損やビル売却損の計上などで、脱税を行っていると指摘されていますね。Any source

東京商事 脱税の方法

東京商事脱税の方法を見ると、不動産の減価償却を不正に行い不動産の売上が不調なように見せかけて、売上高を減少させる。東京商事の不動産売上減少による脱税について、東京地検特捜部が動いているのもポイントではないでしょうか。

不動産と脱税

• 佐竹重機 脱税の方法とダミー会社
• ソフトウェア興業 倒産理由と脱税に野田佳彦
• ほけんの窓口脱税と上場

不動産と脱税について見ると、不動産を用いた脱税の方法がいくつかあることが分かります。東京商事の脱税が報道されていますが、不動産の脱税は上場企業や上場可能性のある企業でもあることが分かりますね。

丸源ビル所有者が脱税

2013年3月4日の共同通信が、丸源ビル所有者が脱税か 5日にも本格捜査と報じているので見てみましょう。

東京・銀座などに「丸源ビル」で知られる貸しビルを所有する会社社長の男性(81)が、経営していた会社「東京商事」(清算)の法人税約6億円を脱税した疑いがあるとして、東京地検特捜部が5日にも法人税法違反容疑で本格捜査に乗り出す方針を固めたことが4日、捜査関係者への取材で分かった。

東京商事の脱税が報じられていますが、東京商事は丸源ビルなど貸しビルの会社として、有名です。東京商事の脱税について、東京地検特捜部が捜査をしているようですね。

税金対策は合法的

男性は共同通信の取材に「税金対策はしているが、合法的にやっており、脱税ではない」と話している。

東京商事の脱税について、社長は、節税であり問題ないという話のようですね。東京商事の脱税がどういうった方法なのか見てみましょう。

不動産評価損の不正計上と売上の除外

捜査関係者によると、男性は不動産の減価償却に伴う評価損を、不正に計上して東京商事の売り上げの一部を除外し、3年間に法人所得計約16億円を隠し、法人税約６億円を免れた疑いが持たれている。

東京商事の脱税方法を見ると、不動産の減価償却に伴う評価損を不正に計上と報じられています。

• 不動産の評価損を不正に計上して、不動産の売上が不調に見せる
• 不動産の売上を不調に見せかけて売上高が減少
• 売上が不正に減少すると、利益が減少して納税金額が減少

東京商事の脱税報道について、管理人は、減価償却に伴う評価損という定義があまりよく分からないです。東京商事の脱税は、不動産収入が減少したように見せかけて、脱税を行っているようですね。丸源ビル社長脱税の方法でまとめましたが、東京地検特捜部が起訴するようですね。Any source