Showing posts with label 地域 北海道. Show all posts
Showing posts with label 地域 北海道. Show all posts

Tuesday, July 30, 2013

ライオンズ歯科 倒産と週刊文春

ライオンズ歯科が倒産していますが、週刊文春の報道がきっかけのようですね。ライオンズ歯科の院長は、インプラント治療の第一人者であり、松田聖子の元主治医であり芸能人の顧客も多かったようですね。

(1)インプラント治療トラブルと倒産詐欺

インプラント治療に注目が集まっていますが、治療トラブルが発生しているようですね。インプラント治療は高額の治療費が必要ですが、倒産詐欺で告訴されている病院もありますので、前払金支払いのときは、経営状況が重要になります。

(2)審美会ライオンズ歯科が自己破産で倒産

ライオンズ歯科、倒産と週刊文春について、2013年7月29日の帝国データバンクが、芸能人の患者も多く診療、札幌の歯科医院が経営破綻を報じているので見てみましょう。
医療法人社団審美会ライオンズ歯科(TDB企業コード:010561965、資産の総額950万円、北海道札幌市中央区南1条西4-20-5、理事長坂本洋介氏)は、7月26日付で事業を停止し、事後処理を岡田正弁護士(東京都中央区銀座6-7-16、電話03-3572-5641)に一任した。今後、自己破産を申請する予定。
ライオンズ歯科が、自己破産で倒産するようですが、有名病院であるため話題になっています。ライオンズ歯科は、芸能人が通っていることで有名でしたが、週刊文集の報道により、評判が悪化して倒産した可能性がありますね。

ライオンズ歯科は美容に関する内容ですが、カネボウまだら被害者画像と倒産危機も美容で共通点がありますので、ブランドイメージの低下は避けられないですね。ライオンズ歯科のように、美容関連で成功したとしても、トラブルが発生すると一気に倒産することがあります。

(3)札幌ライオンズ歯科・矯正歯科の経営

当医療法人社団は、1986年(昭和61年)創業、89年(平成元年)12月に法人改組。「札幌ライオンズ歯科・矯正歯科」の経営を手がけ、保険診療による歯科治療はもとより、保険外の自由診療による矯正歯科を主体に一般患者を対象として、2012年8月期には年収入高約1億1000万円をあげていた。
ライオンズ歯科は、インプラント治療で有名でしたので、保険外の自由診療による収益が大きかったようですね。病院 倒産理由と動向を見ると、歯医者は競争が激しくなっていますが、ライオンズ歯科も売上高が減少していますね。
  • 2002年8月期 約2億5000万円
  • 2012年8月期 約1億1000万円
インプラントは保険の効かない自由診療ですので、治療費が高額になりますが、インプラント歯科倒産と治療トラブルの話もでていますね。インプラント治療はトラブルがありますので、インプラント治療のリスクと技術を比較したうえで、選ぶことが重要になりそうですね。

(4)松田聖子の元主治医で芸能人の患者も

院長で現場の診療にも携わっていた坂本氏は、日本歯科審美学会や日本アンチエイジング歯科学会の認定医理事としても知られ、芸能人など著名人の患者も多かった。
ライオンズ歯科の院長は、2013年4月11日の週刊文春によると、松田聖子の元主治医であり、芸能人の患者もいたようですね。赤ひげ先生 脱税の方法を見ても分かりますが、マスコミで有名な医者は社会的な成功者ですが、倫理観があるかどうかは別の話のようです。

インプラント治療は高額ですが、芸能人などお金持ちに有名ですので、病院経営は多額の収益をあげていることが分かりますね。パルモア病院 倒産理由と移転を見ると、収益性の高くない産婦人科で評価が高い病院ですね。産婦人科は、病院や医者のリスクが高いため敬遠されていますが、評価の高い病院ですので、経営再建を期待したいですね。

(5)週刊文春がインプラントの使い回しを指摘

しかし、近年は過当競争など歯科診療を取り巻く経営環境が厳しさを増すなかで、今年4月に一部の週刊誌で当歯科医院のインプラント治療に関する記事が掲載され、対外信用は失墜。患者離れから収入高は大きく落ち込み、先行きの見通しが立たず今回の措置となった。負債は推定1億円
ライオンズ歯科は、2013年4月11日の週刊文春で、患者と元スタッフの告発内容を掲載していますが、患者から抜けたインプラントの使い回しが常態化していると報じられていたようですね。

ライオンズ歯科は、インプラント治療の問題が報じられたことは、病院経営に大きな影響を与えていますね。ライオンズ歯科は、自己破産により倒産していますが、インプラント治療の患者から前払金を預かっているのか気になりますね。

カネボウ白斑画像 自主回収と倒産の可能性でまとめましたが、大企業であっても美容被害の全国報道が続けば、ブランドイメージの悪化は大きいですね。ライオンズ歯科の倒産を見ると、カネボウが報道後に誠実な対応を行って消費者から受け入れられるのか気になりますね。Any source

釧路丸水 倒産の理由

釧路丸水が倒産しましたが、北海道の釧路管区で最大規模の水産物加工業者のようですね。漁業は、水産加工工場が重要な役割を果たしていますので、漁業活動や経済的な影響があるかもしれません。

(1)北海道の倒産

北海道は過去に都市銀行が倒産していますが、銀行の倒産は地域経済に大きな影響を与えますので、北海道の不況が長引いた原因であると指摘されています。

北海道は名産品が多いため、全国の北海道物産展やスーパーなどに出展していた、有名なお店も倒産していますね。

(2)釧路丸水が民事再生法を申請

釧路丸水、倒産の理由について、2013年7月30日帝国データバンクが、北海道・釧路地区トップクラスの水産食品製造業者が倒産を報じているので見てみましょう。
(株)釧路丸水(TDB企業コード020010793、資本金7650万円、白糠郡白糠町庶路甲区6-577、代表近藤信治氏)は、7月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
釧路丸水が民事再生法を申請して、倒産しています。地方に拠点を置く企業でも、東京地方裁判所に申請する企業が多いのは、債権者集会などを考慮しているのか気になりますね。

(3)釧路丸水の企業概要 釧根管内トップクラスの売上

  1. 食品製造や生鮮魚介卸では、釧根管内トップクラスの企業
  2. 釧路・白糠港や北海道内各漁港で水揚げされた魚介類が原料
  3. 秋サケ、タコ、サンマなどを主力原料に、新巻鮭、刺身タコ、いくら醤油漬け、辛子明太子、鮭フレークなどの水産食品製造
  4. 1965年 4月設立
  5. 1985年 卸売センター
  6. 1987年 第2食品工場
  7. 1989年 鮭フレーク専用工場を建設
  8. 1989年3月期売上高 約118億6700万円
  9. HACCP認定工場として設備を整え、安全性が認定
  10. 道内外の荷受機関や水産商社など幅広い販路
  11. 一般個人向けにインターネットなどを活用した通信販売も行う
  12. 2009年3月期 大幅赤字
  13. 2010年3月期 大幅赤字で債務超過
  14. 2011年4月 金融円滑化法に基づく返済猶予
  15. 2013年3月期売上高 約63億円 5期連続の赤字
釧路丸水は、北海道の釧路管内トップクラスの企業として、有名企業であったことが分かります。漁業は、魚介類の水揚げに加えて、加工工場の集積により付加価値を高めていますので、釧路丸水が釧路管区で重要な役割を果たしていたことが分かりますね。

(4)大赤字で債務超過

しかし、水揚げ不振で原魚不足や原魚価格が高騰するなか、消費低迷とデフレによる販売価格の低下から売上高が落ち込む一方、2009年3月期および翌2010年3月期には、稼働優先によって積み上がった在庫を処分したことから大幅な赤字となり、債務超過に陥った。
釧路丸水は、多額の設備投資を行ったものの、水揚げ不振などにより加工工場の調達価格が上昇した可能性がありますね。
  1. 魚の不足と価格上昇 費用上昇
  2. 消費低迷とデフレ 売上減少
  3. 利益の減少=売上減少(消費低迷とデフレ)-費用上昇(魚の不足と価格上昇)
釧路丸水は魚の加工工場を保有していますが、売上減少と費用上昇で採算が悪化しており、最終的に債務超過となっていることが分かります。

(5)債務超過と5期連続赤字

そのため、取引金融機関や取引先の支援を受けながら体質改善に取り組んでいたが、主要原料となる秋サケ、タコの不漁が続き、2011年3月期以降も業績は回復せず、2013年3月期の年売上高は約63億円まで落ち込み5期連続の赤字となっていた。
釧路丸水は債務超過となった後も、赤字が続いており5期連続赤字となっています。釧路丸水は、金融機関や取引先の支援はあったようですが、業績悪化が続いていたことが分かりますね。

(6)金融円滑化法による返済猶予の支援で再生せず

この間、過年度の設備投資により資金が固定化していたことから、2011年4月には金融円滑化法に基づく返済猶予による支援を受けていたものの、業況回復の見通しが立たたないことから関係機関を交え再建を模索していた。負債は推定45億円だが変動している可能性がある。
釧路丸水は中小企業金融円滑化法により返済猶予を受けていたようですが、5期連続赤字となっており企業再生は行えなかったようですね。

釧路丸水のような加工工場が、水産業の生産性向上に重要な役割を果たしていますので、釧路漁港周辺の経済や漁業者への影響に注目ですね。Any source

Wednesday, May 15, 2013

大雪りばぁねっと破産と横領詐欺の真実

大雪りばぁねっとは、破産しましたが給料の未払いの支払いが優先されますので、横領詐欺の税金の返金は、ほとんど行われないないでしょう。大雪りばぁねっとと岩手県山田町の関係が不透明ですが、監査が緩く被害届が提出されていないのならば、共謀していた可能性がありますね。

大雪りばぁねっと破産による債権の内訳について、2013年5月21日に追記しました。


(1)大雪りばぁねっと横領と逮捕

大雪りばぁねっとは、決算書の粉飾を行っており倒産状態でした。NPOの中には、大雪りばぁねっとのような横領詐欺のような事例ですが、帳簿上の銀行預金の確認や備品を岩手県山田町が確認するのが当たり前ですね。

大雪りばぁねっとは、岩手県山田町の監査が行われていましたので、横領詐欺の被害者は復興増税の所得税が無駄遣いされた、岩手県山田町関係者以外の人達が被害者ということになります。

大雪りばぁねっとは、岩手県山田町の関係者と同時にお金の流れが捜査されることになると思いますが、計画倒産に近いですので債権回収は困難でしょうね。

(2)大雪りばぁねっと破産手続き開始決定で倒産

大雪りばぁねっと破産横領の真実について、2013年5月16日の河北新報が、「大雪」破産手続き 負債総額5億6000万円 東京地裁で認められたことを報じているの、ANNの画像と合わせて見てみましょう。
岩手県山田町から緊急雇用創出事業を受託していたNPO法人大雪りばぁねっと。(北海道旭川市)のずさんな運営問題で、大雪が15日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。大雪の弁護士によると、申し立ては10日付で、同日時点での負債総額は5億6000万円。
大雪りばぁねっとは、破産手続き開始決定で倒産しましたので、優先債権を支払った後に、一般債権の金額に応じて均等に配当金が支払われることになります。

大雪りばぁねっとは、事実上の倒産状態ですが、社員の給料が未払いで優先されますので、山田町への支払いは不可能でしょうね。

(3)大雪りばぁねっと、山田町から緊急雇用創出事業の受託経緯があやしい

大雪は2011、12の両年度、東日本大震災で被災した山田町から緊急雇用創出事業を受託。町海洋センターを拠点とし、支援物資の分配、行方不明者の捜索、無料浴場運営などをしていたが、12年12月に12年度事業費約7億9100万円を使い切ったことが明らかになった。全従業員137人は解雇された。
NPO大雪りばぁねっと倒産の真実と粉飾横領でまとめていますが、岩手県山田町は、岡田栄悟代表を十分に調査せずに大きな権限を与えています。

大雪りばぁねっとは破産しましたが、岩手県山田町の関係者が横領詐欺に対して、便宜を図ったのかどうか調査が必要でしょうね。

(4)岩手県の監査で横領詐欺が発覚

岩手県は12年度事業費のうち約5億200万円が補助対象外だったと認定し、町が町費で穴埋めした。町によると、ボクシング用グローブなど事業とは直接関係ないと思われる物品を購入・レンタルしていたほか、センターは町の承認なしに増改築され、施錠付き小部屋なども設けられていた
大雪りばぁねっとは、岩手県が事業費の監査を行って補助金の対象外としており、山田町は杜撰な監査を行ってきた責任がありますね。

(5)大雪りばぁねっとに損害賠償請求は断念

町は大雪と岡田栄悟代表理事に損害賠償を求め、訴えを起こす準備を進めているが、破産手続き開始で、大雪への訴えは難しい状況になることも予想される。町総務課は「事実を確認したい」としている。
大雪りばぁねっとは、破産していますので岩手県山田町が返還請求を行ったとしても、従業員の給料支払いの後回しになりますので、税金の無駄遣いになるだけですね。

岩手県山田町は、大雪りばぁねっとに対する損害賠償請求と並行して、税金の横領詐欺に岩手県山田町関係者がどのように関わったのか明らかにする必要がありますね。

(6)破産管財人と税金は後回し

同法人を所管する旭川市の担当者は、破産手続きの開始により「法人には解散の届けを出してもらうことになる」と話した。岡田代表は河北新報社の取材に対し「破産管財人に託し、手続きを進めたい。問題の責任の一端は自分にもあるが、仮に裁判となれば、法廷で主張していく」と話した。
大雪りばぁねっとは、破産しましたので破産管財人が資産処分を進めていきますが、社員への給料が未払いですので支払いが優先されます。岩手県山田町には、大雪りばぁねっとの破産管財人から1円も配当金がない可能性がありますので、岩手県山田町の関係者の責任追及が必要でしょうね。

(7)大雪りばぁねっとの債権と破産

大雪りばぁねっと破産による負債が報道されていますが、債権について2013年5月20日の河北新報が「大雪」の債権者は203人 岩手・NPO問題を報じているので、2013年5月21日に追記します。

  • 2013年5月10日付の申し立て時点で債権者 203人
  • 大雪りばぁねっとの負債総額 5億6000万円
  • 156人の未払い賃金などの労働債権 約3800万円 2013年5月20日読売新聞
  • 203人には山田町も含まれ、山田町の債権 4億3000万円


大雪りばぁねっとは未払いの給料がありますので、資産の中から優先して支払うことになります。大雪りばぁねっとに対して、山田町は多額の債権がありますが債権回収はほとんど不可能でしょうね。
Any source

Friday, May 10, 2013

粉飾 佐藤真言と北海道拓殖銀行倒産の真相(1)

佐藤真言さんが著書の粉飾で、東京地検特捜部との関連と同時に、銀行員としての融資手続きや不良債権の回収交渉など現場で感じたことについてまとめてあります。佐藤真言さんは著書の粉飾で、銀行退職後にコンサルタントとして、銀行や取引先との融資交渉や中小企業のリストラを行っており、企業再建について豊富な情報量があります。

(1)北海道拓殖銀行倒産とゼネコンの不良債権

北海道拓殖銀行が倒産しましたが、東海興業やカブトデコムといったゼネコンや不動産ディベロッパー向けの、リゾートホテル開発資金や不動産融資の不良債権化が引き金となっています。

北海道拓殖銀行が倒産後の状況について、佐藤真言さんの『粉飾 特捜に狙われた元銀行員の告白』に、当時の銀行の融資状況や資金繰り対応が書かれているのでp56とp57を見てみましょう。

(2)北海道拓殖銀行の破綻と銀行の企業規模

この年の11月、北海道拓殖銀行(拓銀)が破綻した。拓銀は都市銀行の一行であり、第一勧銀と比べると規模こそ小さかったものの、北海道では支店数、貸出先数、貸出金額ともに最大の銀行であり、取引のない中小企業はないと言ってもいいほどに地域に密着した銀行であった。
北海道拓殖銀行が1997年に破綻したことで、北海道経済は大きく悪化しましたが、その背景を見ると都市銀行の中でも地域経済に密着していることが分かります。

(3)拓銀倒産と運転資金の資金調達

拓銀から融資を受けていた中小企業にとってはたまったものではない。今までなら、多少決算書の数字が悪くても運転資金の面倒を見てもらっていたのに、拓銀が倒産したために、新規融資を受ける銀行を新たに探さなければならなくなったからだ。
拓銀倒産により、拓銀と取引のあった中小企業は、運転資金の資金調達に奔走していたようです。企業にとって運転資金が調達できなければ、資金繰りがショートしますので倒産を意味します

北海道拓殖銀行は北海道で圧倒的な規模がありましたので、倒産により、多くの中小企業の資金繰りに混乱があったようですね。釧路丸水 倒産の理由は、売上減少と費用の増加により、5期連続赤字と債務超過になっていますが、銀行の経営体力がなければ企業存続は困難だったでしょうね。

(4)銀行融資と銀行員の判断

新規融資を求めて第一勧銀に来店するどの社長も、不安を隠しきれない様子だった。目の前で応対する銀行員の判断が、自社の命運を左右することになるからだ。
佐藤真言さんは著書の『粉飾』で、北海道拓殖銀行倒産の当時の様子についてまとめています。中小企業にとって運転資金の調達が遅れると、倒産しますので、中小企業の社長にとって非常に重要な資金調達であったことが分かります。

(5)銀行の融資窓口と融資を断る事例

この拓銀破綻を機に、私は融資窓口に来店する中小企業の対応にあたることになった。しかし、実際の融資の現場は自分の思い描いていた理想の銀行像とは大きく異なっていた。私が貸したい、支援したいと思う会社であっても、支店長や課長は「住友銀行や東京三菱銀行が融資を断った先にわざわざ当行が貸す必要はない」とか、業績が悪い先にわざわざ新規で貸すメリットがない」といった具合に消極的であることが多かった。
佐藤真言さんは、北海道拓殖銀行の破綻後に、運転資金調達を行っていた中小企業の対応を行ったようですね。佐藤真言さんは銀行の融資姿勢について、粉飾の中で都市銀行で違う銀行が融資を断った先は、借入が困難であることを書いています。

魁コンサルティング倒産と詐欺を見ると、みずほ銀行築地支店の不正融資事件が行われていますが、佐藤真言さん有罪となるきっかけとなった事件のようですね。

(6)銀行員の裁量と金融庁

それでも、まだこの時代は、貸す、貸さないの判断について、銀行員の裁量が比較的大きく、この会社に貸したいという強い熱意があればそれを支店長にぶつけ、支店長が承認するという、銀行員としての醍醐味を味わうことのできた時代であった。 
その風向きが変わるのは、平成12年に金融監督庁(金融庁)ができる少し前からだった。
佐藤真言さんは、銀行員が融資を行う裁量について書いていますが、金融庁の設立後は状況が変化しているようですね。

佐藤真言さんは著書である『粉飾』で、様々な切り口で銀行員の考え方や金融行政の方針、融資方法などを紹介していますので、何度か紹介したいと思います。銀行融資の格付け 不良債権と倒産(2)に続く。Any source

Tuesday, May 7, 2013

洋菓子の館 倒産の理由

洋菓子の館、倒産の理由を見ると5期連続赤字の経営不振に、大きな経済環境の変化が重なったようですね。洋菓子の館は民事再生法ではなく自己破産による倒産を選択しており、スポンサー探しに失敗した可能性がありますね。

(1)マクロ経済の変化による倒産

企業は競合との競争や技術革新により大きな影響を受けるためリスク回避が重要になりますが、マクロ経済の大きな変化は対応に限界があります。

大企業と中小企業を比較すると、手元資金や信用力に大きな差があるため、中小企業のほうが倒産リスクが高まりますね。

(2)北海道小樽市の老舗洋菓子業者が倒産

洋菓子の館、倒産の理由について、2013年5月7日の毎日新聞が<洋菓子の館>小樽の老舗、事業停止 震災で物産展中止響く影響を報じているので見てみましょう。
帝国データバンク札幌支店によると、小樽市の老舗洋菓子業者、館(やかた、光三鶴社長)が7日、事業停止した。負債総額は4億6000万円。近く自己破産申請の予定。36年設立。
洋菓子の館が事業停止により事実上、倒産していますが、自己破産を申請予定のようですね。北海道のお菓子の会社について、北海道村倒産の理由を見ましたが、民事再生法の適用を申請しています。

洋菓子の館が、民事再生法ではなく自己破産を申請するということは、有力なスポンサーを見つけることに失敗した可能性があります。

(3)百貨店の北海道物産展に出店

小樽、札幌両市で「洋菓子の館」を運営するほか、本州方面の百貨店で開催される北海道物産展に出店するなど積極的な営業活動を展開
百貨店の北海道物産展は人気があり、管理人が出かけたときはお客で溢れていますが、洋菓子の館は積極的な営業活動を展開していたようですね。

(4)洋菓子の館は業績不振で売上が減少

ピーク期の07年には7億1400万円を売り上げたが、競争激化や東日本大震災による物産展の中止が響き、12年の売り上げは3億9000万円に減少。
洋菓子の館は、マクロ経済に影響を与える大きな環境の変化も受けて、売上高が大きく減少しています。
  • 2007年売上高 7億1400万円
  • 2012年売上高 3億9000万円
洋菓子の館は、業績不振により倒産していますが、東日本大震災は一つの要因であり業績不振が続いていたようですね。肉巻きおにぎり店 倒産理由と極楽とんぼ山本を見ましたが、倒産の理由は異なるようですね。

(5)5期連続の赤字

5期連続の赤字となっていた。
洋菓子の館は5期連続の赤字となっており、3期連続赤字で経営危機と言われることを考えると、倒産危機であったことが分かりますね。

洋菓子の館、倒産の理由は業績不振に、マクロ経済の大きな変化が重なったことが原因であることが分かりますね。ピッカリ座 倒産の理由は、事業存続の断念による破産ですが、洋菓子の館が破産したのはスポンサーが見つからなかった可能性がありますね。

釧路丸水 倒産の理由は、売上減少と費用の増加により、5期連続赤字と債務超過になっています。釧路管区最大規模の水産加工会社倒産により、北海道の漁業に与える影響がありそうですね。Any source

Tuesday, April 30, 2013

カブトデコム倒産解散の理由

カブトデコムが倒産しましたが、企業解散の理由は債務弁済が行えなかったことのようですね。北海道の倒産を見ると、北海道拓殖銀行関連の倒産とカブトデコムが負債額が大きく、カブトデコムなど大口不良債権問題の影響が大きいことが分かります。

(1)銀行倒産とゼネコンの不良債権

銀行の倒産は不良債権が引き金となる場合があり、金融危機も銀行の不良債権が理由でした。日本の都市銀行で、北海道拓殖銀行が倒産しましたが、東海興業やカブトデコムの不良債権が大きな原因です。

カブトデコムが倒産する前に、メインバンクの北海道拓殖銀行は不良債権の増加で倒産しており、整理回収機構に債権譲渡されています。韓国経済は、輸出産業を中心に著しい成長ですが、財閥や銀行の倒産による不良債権が、金融システムに影響するかどうか気になりますね。

(2)カブトデコムと北海道拓殖銀行の破綻

カブトデコムの会社概要について、北海道拓殖銀行 倒産とカブトデコム解散でまとめましたが、メインバンクの北海道拓殖銀行と関係が密接であったことが分かります。
  • 拓銀が積極的に支援していたデベロッパーのカブトデコム
  • 1994年以降、一度も経常黒字を計上できず債務超過は5061億円
  • 北海道拓殖銀行からの借入金は約4000億円
  • 拓銀の倒産は、カブトデコムへの巨額の不良債権が原因のひとつ
  • 整理回収機構が債権を引き継ぎ
  • 2009年7月に開催されたG8主要国首脳会議の会場となったザ・ウィンザーホテル洞爺(旧:ホテルエイペックス洞爺)を所有
カブトデコムは債務超過で倒産していますが、北海道拓殖銀行は多額の不良債権計上により倒産しています。カブトデコム倒産の理由について、2013年4月30日の帝国データバンクが、カブトデコムが負債5061億円で特別清算開始決定について報じているので見てみましょう。

(3)カブトデコムの赤字と不祥事による信用不安

しかし、その後はバブル経済の崩壊による不動産市況の落ち込みから業績の悪化を余儀なくされ、93年3月期には赤字に転落。
同年12月には創業者で当事社長だった佐藤茂氏が手形偽造容疑で札幌地検に逮捕される事態が発生(99年8月に無罪が確定)。
カブトデコムは業績悪化により倒産危機となっていますが、1993年3月期決算で赤字計上後、決算は好転しなかったようですね。

企業の信用力で経営者の能力は重要ですが、創業者社長が逮捕されると不祥事により信用力が大きく低下します。カブトデコムの社長は無罪となっていますが、会社経営に影響があった可能性があります。

(4)北海道拓殖銀行の経営破綻と整理回収機構に債権譲渡

さらに、97年11月には当社に巨額の融資を行っていた北海道拓殖銀行が経営破たんし、当社向けの債権が整理回収機構に譲渡。99年6月には店頭管理銘柄を取り消されたほか、2002年3月に同機構に対する債務約3865億円のうち約51億9724万円について、2010年9月を最終期日として8年間で分割弁済する旨の合意がされていた。
北海道拓殖銀行の経営破綻により、カブトデコムの債権を整理回収機構に債権譲渡したようですね。債権は譲渡可能ですが、不良債権はポンカスと呼ばれており、大幅に価格が割引されて売却されます。

(5)債務弁済ができず、債務超過により解散を決議

しかしこの間、当社の業容が大幅に縮小するなかで、残債約6億円の支払履行がされず、2012年9月中間期では約5060億円の債務超過となり、今年2月28日開催の臨時株主総会で解散を決議していた。
カブトデコムは大幅な債務超過となっていますが、整理回収機構との債務弁済ができず株主総会で会社解散を決議しています。

(6)北海道の倒産で過去3番目

負債は2012年9月中間期で約5061億円。道内の倒産としては、たくぎん保証(株)(負債約6100億円、破産、98年3月)、たくぎん抵当証券(株)(負債約5391億円、破産、97年11月)に次ぐ過去3番目の規模。
北海道の倒産で、カブトデコムの倒産は過去3番目の規模ですが、北海道拓殖銀行の破綻によるものを除くと、最大規模の倒産ですね。
  1. 1998年3月 北海道拓殖銀行子会社 たくぎん保証(株) 負債約6100億円
  2. 1997年11月 北海道拓殖銀行子会社 たくぎん抵当証券(株) 負債約5391億円
  3. 2013年4月 カブトデコム(株) 負債約5061億円
カブトデコムの倒産理由は、債務弁済が行われなかったことのようですが、北海道の倒産を見ると北海道拓殖銀行の倒産とカブトデコムの不良債権問題が大きいことが分かりますね。カブトデコムの倒産に次ぐ規模の倒産として、2013年6月27日時点でアトラス倒産とインデックスの粉飾決算がありますが、創業者の責任追及に注目ですね。

北海道の釧路で最大規模の水産加工会社が倒産していますが、釧路丸水 倒産の理由を見ると、水産業に与える影響に注目ですね。
Any source

Saturday, April 6, 2013

北海道拓殖銀行 倒産とカブトデコム解散

北海道拓殖銀行が倒産の原因である、カブトデコムが解散しました。北海道拓殖銀行は、カブトデコムへの多額の融資が不良債権化しており、破綻懸念や預金流出により倒産しています。

(1)不動産開発と倒産

不動産開発に失敗して倒産すると、負債金額が大きいですので、債権者は大きな負担を負います。北海道拓殖銀行は、東海興業とカブトデコムのメインバンクでしたが、負債金額を見ると2社の不良債権が倒産の原因の一つになっていることが分かりますね。

(2)カブトデコムの解散

カブトデコム解散と倒産について、2013年2月28日の東京商工リサーチがカブトデコムが会社解散を決議 負債5061億円と報じているので見てみましょう。
1997年の北海道拓殖銀行の破綻から16年。拓銀が積極的に支援していたデベロッパーのカブトデコム(株)(TSR企業コード:010016090、札幌市西区、資本金1億円、代表取締役平田英二氏)が2月28日開催の臨時株主総会で、会社解散を決議した。
カブトデコムの経営悪化が、北海道拓殖銀行倒産の原因になりましたが、債務のほとんどを回収できないまま解散が決まったようですね。

粉飾 佐藤真言と北海道拓殖銀行倒産の真相をまとめましたが、北海道拓殖銀行は北海道で最大の顧客基盤があるため、中小銀行は運転資金確保のための融資交渉に追われていたようですね。

(3)北海道拓殖銀行 倒産の原因

1994年以降、一度も経常黒字を計上できず債務超過は5061億円に膨らんでいた。カブトデコムへの巨額の不良債権が拓銀破綻の原因のひとつだったが、債務弁済の道は閉ざされたまま終焉を迎えた。今後は、特別清算を申請する予定という。なお、2012年9月時点の負債は約5,061億円。
カブトデコムは業績不振が続いており、債務超過は5000億円を超える巨額のものとなっています。戦後最大の倒産2012年エルピーダメモリが、負債総額は4480億3300万円、製造業としては過去最大ですが業種は違うものの、カブトデコムは上回っていますね。

カブトデコムに拓銀は4000億円近くの貸し出しを行っていますので、大口の不良債権先として、拓銀倒産の引き金となっていることが分かります。

(4)カブトデコムは北海道拓殖銀行が支援

カブトデコムは、不動産デベロッパーで拓銀の支援を受け、ピークの1991年3月期は売上高1,009億円をあげていた。2009年7月に開催されたG8主要国首脳会議の会場となったザ・ウィンザーホテル洞爺(旧:ホテルエイペックス洞爺)を所有していたことでも知られる。
カブトデコムは急速に成長しましたが、大規模不動産開発には多額の資金が必要ですので北海道拓殖銀行が巨額の資金支援を行ったからこそ、成長が可能であったことが分かります。

カブトデコムは倒産前に、G8主要国首脳会議で使われたホテルを保有しており、不動産開発に力を入れていたことが分かると思います。

(5)北海道拓殖銀行の倒産と多額の借入金

だが、バブル崩壊で不動産に投資した資金回収が進まず深刻な業績不振に陥り、その後は拓銀からの支援も打ち切られていた。拓銀からの借入金は約4000億円に達していた。その後、債権を引き継いだ整理回収機構とカブトデコムの間で債務弁済の合意はできたが、支払原資となるはずだった海外子会社の経営がリーマン・ショック以降、厳しさを増し返済が滞っていた。
カブトデコムは、北海道拓殖銀行から約4000億円の借入金があり、大口融資先の一つであることが分かります。カブトデコムは、整理回収機構に債権譲渡されており、不良債権先として扱われていることが分かりますね。

(6)北海道拓殖銀行と決算承認銀行

拓銀はバブル期に、北海道を始め、東京、大阪で積極的に不動産融資を手がけていた。だが、バブル崩壊で融資先が相次いで倒産し、多額の不良債権が発生。1994年1月には大蔵省(当時)から「決済承認銀行」の指定を受けていた。
北海道拓殖銀行は、カブトデコムの不良債権などによる経営悪化により、決算承認銀行として、大蔵省の許可が必要な銀行になります。東京商工リサーチは、決済承認銀行としていますが、決算承認銀行と類似した意味なのか、ご存知の方がいれば、教えてください。

(7)三洋証券の破綻で資金調達が困難に

1997年11月3日には三洋証券(株)(TSR企業コード:290984637、江東区)が会社更生法を申請するなど混乱する金融市場のなかで、「準備預金」の調達も厳しくなり、同年11月17日営業継続を断念し第二地銀の北洋銀行に営業譲渡していた。
北海道拓殖銀行は、無担保コール市場で資金調達を行っていましたが、三洋証券の倒産により群馬中央信用金庫(現在、しののめ信用金庫)の貸付が債務不履行になりました。

(8)カブトデコムと北海道拓殖銀行の倒産

準備預金とは、預金の払い戻しに備えて、一定金額を日本銀行の当座預金に預け入れる制度です。北海道拓殖銀行は金融市場混乱や不良債権の増加により、信用が低下したようですね。

キプロス預金課税の金利100%と銀行倒産でまとめましたが、銀行倒産は国や地域に大きな影響を与えることになります。

カブトデコム解散と倒産が報じられていますが、北海道拓殖銀行が倒産する引き金となっており、北海道経済が低迷した大きな理由の一つとなっていますね。

カブトデコム倒産解散の理由を見ると、北海道の負債総額上位を北海道拓殖銀行の子会社とカブトデコムが占めており、大口不良債権問題が深刻であったことが分かりますね。Any source

Tuesday, April 2, 2013

大雪りばぁねっと岡田栄悟が母に架空給料 倒産横領で逮捕か

NPO大雪りばぁねっとが復興予算を無駄遣いして倒産した問題で、岡田栄悟代表と岩手県山田町の杜撰さが問題になっています。岡田栄悟代表は、勤務実態のない母に給与を支払い税金を横領しており、詐欺などで逮捕されるかもしれないですね。

(1)横領と脱税

組織のお金を横領脱税する事例を見ると、チェックがきちっとされていないことが分かると思います。大雪りばぁねっとの粉飾、倒産事件を見ると、岩手県山田町は予算をチェックする機能と能力がないことを露呈していますね。

大雪りばぁねっとの復興予算、詐欺や横領の可能性が注目を集めています。民主党政権で復興予算のばら撒きがありましたが、大雪りばぁねっとの事件でNPOが資金を何に使ったのか、地方自治体がチェックする能力がない疑惑を持たれた方は多いのではないでしょうか。

(2)大雪りばぁねっとの乱脈経理や放漫経営が破綻の原因

大雪りばぁねっと岡田栄悟が母に給与を支給しており、倒産横領で逮捕の可能性があることを2013年4月2日の産経新聞が、母らに給与700万円 「乱脈経理で破綻」 被災者雇用NPO問題と報じているので見てみましょう。
岩手県山田町から東日本大震災の雇用創出事業を委託されたNPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市)が事業費約7億9千万円を年度途中で使い切った問題で、有識者でつくる町の第三者調査委員会は2日、法人の乱脈経理や放漫経営が事業破綻の原因とする調査結果を発表した。
大雪りばぁねっとは、事実上の倒産状態ですが、税金を資金源としていたにも関わらず、資金使途の実態について、調査結果を待たずに批判されています。

(3)岩手県山田町は監査機能なし

調査委は、監視する立場の町や県についても「注意義務を怠った」と指摘。町は、法人への返金請求などを弁護士と協議している。
大雪りばぁねっとは、岩手県山田町から補助金を支給されていましたが、監査があまりにも杜撰であり、町議員や職員などが何らかの利益を得ていたのか調べる必要がありそうですね。

(4)岩手県山田町の杜撰な調査の理由

岩手県山田町の杜撰さについて、NPO大雪りばぁねっと倒産の真実と粉飾横領でまとめましたので見てみましょう。
  • 北海道旭川市が本部
  • 岩手県山田町の緊急雇用創出事業を受託、「復興やまだ応援事業」
  • 2012年11月までに'12年度の予算約7億9000万円が尽きたとし、町に補正予算を求める
  • 2012年12月25日に、12月分の給与未払いの約140人の従業員全員を突然解雇
  • 5~6台のワンボックスカー、ベンツのトラック、1000万円近くかけてエンジン特注のボート
  • 知人にリース会社(石川県加賀市)を作らせ1億円あまりを振り込む
  • 岡田代表の履歴書、町の職務遂行に対する同意書、身分証明書もなし
大雪りばぁねっとは、北海道に本部がありますが、岩手県山田町の復興事業を受注しており、この点は極めて不透明です。岩手県山田町が、岡田栄悟代表の素性も知らずに、約8億円の税金を預けることができたのか、管理人は理解できません。

岩手県山田町が支給したのは、復興予算であり、所得税の増税が資金源となっています。大雪りばぁねっとに対する、税金の監視が緩いのは、岩手県山田町があぶく銭の感覚であったのか、癒着しているのかを疑う必要があるのではないでしょうか。

(5)岡田栄悟代表理事の母親らに架空給与の支払い

報告書によると、法人が行っていた事業について現金出納帳がないため、多くの使途不明金が発生。法人の岡田栄悟代表理事の母親ら3人に昨年4~12月、給与計700万円余りが支払われたが、「(3人は)事業に携わっていないとみられる」と結論づけた。
岩手県山田町は、大雪りばぁねっとの現金出納帳のチェックすら行っておらず、何にお金を使っているのか全く把握していない状態だったことが分かります。

大雪りばぁねっとは、税金による資金を架空給与として支払ったとしていますが、銀行口座からの振込みでなく、現金支給であれば確認することができないですね。

(6)第3社委員会では法的権限が弱い

調査委は問題発覚後の今年1月に設置。聞き取り調査を進めたが、岡田代表理事とは面会できなかった
岩手県山田町は、第三者調査委員会でチェックすると言っていますが、警察に被害届けを出すのが遅い理由がよく分かりません。大雪りばぁねっとは、事実上、詐欺や横領を行っている可能性があり、岡田栄悟代表は逮捕される可能性もあるでしょう。

(7)岩手県山田町が被害届けを出さないのが怪しい

管理人は、岩手県山田町の息がかかった第三者調査委員会で調査するよりも、国税からの補助金ですので、会計検査院が復興予算の資金使途を調べるのも一つの手ではないかと考えます。

第三者調査委員会では法的権限が弱く、岡田栄悟代表に面会すらできておらず、警察や検察などの捜査機関に依頼すべきではないでしょうか。大雪りばぁねっと倒産の解明は遅れており、岩手県山田町の関係者が、何らかの利益を得ていたと疑われても仕方がないですね。

大雪りばぁねっと破産と横領詐欺の真実は、破産管財人が従業員の未払い給料支払いを優先しますので、補助金の不正支給と税金無駄遣いで、岩手県山田町関係者の追及が必要ですね。Any source

東海興業 ゼネコン倒産の理由

東海興業はバブル期の事業拡大後、経営不振のゼネコンとして上場廃止、会社更生法により倒産後に再生しています。東海興業は、更正債権のほとんどを弁済して再生していますが、資金繰り逼迫により再倒産していますね。

(1)会社更生法による倒産と大企業

会社更生法による倒産は、大企業が一般的に適用されると言われています。大企業は倒産すると、仕入先や販売先への影響が大きく、社会的な影響が大きいため、担保の差し押さえなどを防ぎ、業務継続のために行われるということではないでしょうか。

東海興業は会社更生法による倒産後、東京商工リサーチによると更生債権の約88%を弁済していますが、再倒産しており、ゼネコンの経営が難しいことが分かりますね。

(2)東海興業が民事再生法の申請で倒産

東海興業が倒産した理由について、2013年4月2日の帝国データバンクが、マンション建設の東海興業、負債140億円を抱え2度目の倒産と報じているので見てみましょう。
東海興業(株)(TDB企業コード985466207、資本金5億7220万円、東京都中央区八丁堀2-7-1、代表藤村安壽氏、従業員324名)は、4月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は土岐敦司弁護士(東京都港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160)。監督委員は河野玄逸弁護士(東京都港区赤坂2-17-22、電話03-3582-0621)。
東海興業の一度目の倒産は、会社更生法を申請していますが、二度目の倒産は民事再生法を申請していますね。
  • 1997年7月 東海興業が会社更生法申請、負債5110億円
  • 2013年4月 東海興業が民事再生法申請、負債140億円
東海興業は、会社更生法による倒産の後に、債務整理と業務縮小を行っています。東海興業が、2013年4月に倒産しましたが、負債額の減少により債権者が減少していることが想定できるため、民事再生法の申請になったのかもしれないですね。

(3)東海興業の会社概要

当社は、1946年(昭和21年)3月に設立。マンション・オフィスビル建設、宅地造成、ゴルフ場開発などを手がけ、63年に東証2部に上場、67年に東証1部に指定替えとなった。
東海興業はゼネコンとして、業務を拡大しながら、東証1部上場するまで企業規模を拡大していることが分かります。
  • マンション建設
  • オフィスビル建設
  • 宅地造成
  • ゴルフ場開発
東海興業は、企業規模と同時にゼネコンとして事業内容を拡大しましたが、バブル期の開発失敗が理由で倒産していますね。

(4)バブル崩壊と倒産の理由

しかし、バブル期に都市開発を主軸としたことから、バブル崩壊に伴い多額の有利子負債や関連会社などへの債務保証が重荷となり、97年7月に東京地裁へ会社更生法の適用を申請(負債5110億円、同年10月に上場廃止)。その後、2000年2月の更生計画認可を経て、2005年3月に更生手続きが終結していた。
東海興業は、バブル期の経営失敗により会社が倒産、上場廃止となりましたが、会社更生手続が終了しており、複雑な過程があったようですが企業再生していますね。

東海興業の一度目の倒産と二度目の倒産を比較すると、会社更生手続きの過程で、負債が大きく減少していることが分かりますね。

(5)マンション建設と不況の影響で売上が激減

マンション建設の受注が好調となった2007年8月期には年売上高約1072億3200万円を計上したが、2008年から本格化したマンション不況の直撃を受けたことに加え、選別受注の実施、東日本大震災の影響などで2011年8月期の年売上高は約298億7100万円にまでダウン。この間、2009年には章栄不動産(株)(広島市、民事再生法)に約63億円の不良債権が発生し、動向が注目されていた。
東海興業は、マンション建設の好況と不況により売上高が大きく変動していますね。東海興業の売上高減少の理由について見てみましょう。
  • マンション不況の直撃
  • 選別受注の実施
  • 東日本大震災の影響
  • 章栄不動産(株)に約63億円の不良債権が発生
東海興業は、一度目の倒産により負債が大きく減少していますので、不良債権の発生以外は何とか乗り切ったのではないでしょうか。東海興業を含めて、ゼネコンは建設不況や業者間の競争により、薄利になっていますので、不良債権の発生は経営の重荷になったことが予想できます。

アベノミクス崩壊 倒産の真相を見ると、東海興業倒産とアベノミクスの関連は薄く、政権交代前の不良債権と復興需要の影響が大きいことが分かりますね。

(6)売上高が増加するものの資金繰り倒産

2012年8月期の年売上高は約367億6300万円で前年比23.1%増となっていたが、東日本大震災以降、資材や人件費が高騰したことで資金繰りがひっ迫し、今回の申し立てとなった。負債は約140億円。
東海興業は、受注が増加していたものの、復興需要による工事原価の上昇により、個別プロジェクトの採算が悪化したようですね。
  • 2005年3月に更生手続きが終結
  • 2007年8月期 売上高約1072億3200万円
  • 2008年マンション不況の直撃
  • 2009年章栄不動産(株)に約63億円の不良債権が発生
  • 2011年8月期 売上高約298億7100万円
  • 2012年8月期 売上高約367億6300万円
東海興業は会社更生手続きの終結後、倒産前に売上高が3分の1以下に激減したことと、巨額の不良債権発生を何とか乗り切っています。

東海興業、倒産の理由は工事案件が、資材や人件費高騰により不採算事業化したことによる資金繰りの逼迫であり、ゼネコン経営の難しさを感じますね。

北海道拓殖銀行 倒産とカブトデコム解散についてまとめましたが、東海興業とともに拓銀破綻の引き金となった会社が解散していますね。ワールドロジ倒産破産と上場廃止を見ると、金融機関などの債権者は債権放棄に反対していますが、東海興業の事例を見ると債権放棄を行っても企業再生は難しいことが分かります。Any source

Wednesday, March 13, 2013

NPO大雪りばぁねっと倒産の真実と粉飾横領

NPO大雪りばぁねっとが倒産状態でしたが、粉飾決算により復興予算の横領を行っていた可能性がでています。NPOを受け皿にして、経営状態が良好であると粉飾決算を行い、税金を横領したと言えるのかもしれないですね。

(1)民間企業の横領と脱税

民間企業の横領脱税について、上記でまとめましたが、NPO法人は何らかの自治体からの優遇措置や補助金を通して税金を得ている組織が多いのではないでしょうか。

NPO大雪りばぁねっと岩手県山田町の関係を見ると、税金に対する意識が甘いといわれても仕方がないのかもしれないですね。

(2)NPO法人大雪りばぁねっと概要と問題点

  • NPO法人、大雪りばぁねっと。北海道旭川市が本部
  • 岩手県山田町の緊急雇用創出事業を受託、「復興やまだ応援事業」
  • 2012年11月までに'12年度の予算約7億9000万円が尽きたとし、町に補正予算を求める
  • 2012年12月25日に、12月分の給与未払いの約140人の従業員全員を突然解雇
  • 5~6台のワンボックスカー、ベンツのトラック、1000万円近くかけてエンジン特注のボート
  • 知人にリース会社(石川県加賀市)を作らせ1億円あまりを振り込む
  • 岡田代表の履歴書、町の職務遂行に対する同意書、身分証明書もなし
NPO法人大雪りばぁねっと概要と問題点にういて、フライデー2012年2月1日号から内容を抜粋したのが上記です。

NPO法人大雪りばぁねっとを監視するべき、岩手県山田町の姿勢に疑問が多く、倒産と粉飾横領を見逃したのかもしれないですね。

(3)岩手県山田町から緊急雇用創出事業を受託

NPO大雪りばぁねっとの倒産と粉飾横領について、2013年3月6日の読売新聞岩手版が報じているので見てみましょう。
山田町から緊急雇用創出事業を受託したNPO法人「大雪りばぁねっと」(北海道旭川市)が今年度の委託費を使い切った問題で、県は今月中旬に町に対する事業完了検査を開始し、減額する補助金を年度内に決定する方針を決めた。
NPO大雪りばぁねっとは、岩手県山田町から緊急雇用創出事業を受託しており、復興予算の一部を受け取っていることになります。

NPO大雪りばぁねっとは補助金の使途が杜撰ですが、岩手県山田町は税金使用に対して、監査が行えていたのか、岩手県山田町の能力に疑問が残る内容です。

(4)NPOの税金の使い道をチェックせず

今年度の委託費7億9000万円のうち、使途不明金や事業の目的外支出が減額対象で、町の穴埋めにより最終的に町民負担となる可能性も出ている。
NPO大雪りばぁねっとに支給された補助金は税金ですが、使い道のチェックが岩手県山田町は甘かったようですね。岩手県山田町が、穴埋めする必要があれば、税金ですので住民負担が生じる可能性がでています。

(5)岩手県が事業の精査

町によると、委託契約の解除に伴い、法人側の弁護士から実績報告書が6日までに提出されることになっている。町は報告書を精査した上で県に報告し、県が補助対象となる事業の精査を開始する。
NPO大雪りばぁねっとが復興予算の粉飾横領を行っていた可能性がありますが、岩手県山田町のチェック機能は働いていなかったようですね。

(6)事業費の流用と執行内容も怪しい

これまでの町の調査では、今年度分の事業費が前年度分に流用されていることが判明。11年度分の事業費執行にも疑義が生じており、県は12年度の検査を終了次第、11年度分についても補助金減額を検討する。
NPO大雪りばぁねっとは事業継続が困難な状態であり、事実上倒産の状態であったことがわかりますね。NPO大雪りばぁねっとが、粉飾横領を行っていたのか、岩手県山田町の監査は甘く、復興予算は税金ということを忘れているのかもしれないですね。

大雪りばぁねっと岡田栄悟が母に架空給料 倒産横領で逮捕かでまとめましたが、勤務実態のない母親が給与を受け取っており、税金が横領されていますね。Any source

Friday, March 1, 2013

北海道村倒産の理由

北海道村が倒産しましたが、倒産の理由は吸収した事業の資産査定に失敗したことのようですね。北海道村は、倒産前に利益率の高いキャラメル事業の売上が悪化により、不採算部門を支えきれずに倒産しています。北海道村の倒産は、買収や合併により事業拡大が難しいことを示唆しているのではないでしょうか。

(1)投資の失敗による倒産

投資は企業の成長にとって必要不可欠ですが、設備投資を行った後に本業が不調になると、経営体力が乏しい中小企業は急激に経営が悪化します。

北海道村は倒産しましたが話題となった、肉巻きおにぎり店やお菓子のコンテストで優勝したファクトリーナカタも投資の失敗により倒産しています。

北海道村の倒産も投資失敗によるものですが、本業が不調になったことに加えて、買収先の不採算事業が倒産理由になった点は上記の事例と異なりますね。

(2)バンビや北海道村ブランド、キャラメルで有名

北海道村の倒産理由について、2013年2月26日の帝国データバンクが菓子製造・販売を手がける北海道村など2社、自己破産申請へと報じていますので見てみましょう。
(株)北海道村は、1985年(昭和60年)10月に設立。食品卸業者などを通じて全国のコンビニエンスストアやスーパーストア向けに、「バンビ」「北海道村」など自社ブランドのデザートやキャラメル、パン、生ラーメンなどの製造を手がけ、2010年9月期には年売上高約21億9600万円を計上していた。
北海道村は、バンビや北海道村ブランドで有名なブランドなようですね。北海道村が倒産する前の売上高の推移を見てみましょう。

(3)北海道村の売上高推移

  • 2009年3月期 売上高約29億8000万円
  • 2010年9月期 売上高約21億9600万円
  • 2012年9月期 売上高約25億3800万円(TSR 23年9月期)
  • 利益率の高いキャラメル事業の低迷で3期連続の赤字(TSR)
北海道村の売上高推移を見ると、売上高が一時落ち込んでいますが、倒産前に売上高が伸びているように見えます。

北海道村の倒産について、売上高の推移のみ見た方は驚かれると思いますが、内実は買収により借入金の増加と買収先の経営悪化が経営を圧迫したようですね。

北海道村の利益率の高い事業が、買収後に低迷したことで、借入金の返済計画に支障をきたしたのではないでしょうか。

(4)北海道村は買収や設備投資に積極的

この間、積極的なM&Aや設備投資を進め、2007年には池田製菓(株)(小樽市、菓子製造)の事業を引き継ぎ、「バンビ」ブランドの使用権を取得。2009年には(株)梅屋(旭川市、洋菓子製造)の株式を取得して子会社とした(2012年に譲渡)ほか、民事再生法の適用を申請した(株)藤六食品(旭川市)の事業を承継し、煮豆・昆布製品の製造を開始するなど事業を拡大してきた。
北海道村は倒産した企業などの買収や設備投資を積極的に行い事業を拡大していることが分かると思います。
  • 2007年 池田製菓(株) 事業引き継ぎ  バンビの使用権取得
  • 2009年 (株)梅屋の子会社
  • 倒産した藤六食品の事業を承継
北海道村は売上高20億円代ですが、企業規模を考えると買収に積極的であり、倒産時の負債もグループ会社で30億円を超えており投資に積極的であることが分かると思います。

(5)北海道村は買収失敗により債務超過

しかし、承継した事業に不採算事業が含まれていたほか、積極的な投資に伴う借入金の増加から収益性は悪化、財務面を圧迫し債務超過となっていた。
北海道村は投資に積極的ですが、買収失敗により債務超過になっており、資産よりも負債が多いため倒産危機であったことが分かると思います。

(6)北海道村 金融円滑化法による経営再建に失敗

このため金融機関に対する返済条件を変更し、リストラを進めるなどして経営の立て直しを図っていたが、業況改善は進まず資金繰りは悪化、金融機関の支援も限界となり、今回の事態となった。
北海道村は、経営再建のために中小企業金融円滑化法を活用して事業再生を行っていたことを東京商工リサーチが報じています。金融円滑化法期限切れ倒産と住宅ローンで不良債権の増加が懸念されていますが、中小企業金融円滑化法による企業再生は容易でないことが分かると思います。

(7)売上高に対して負債が過大

(株)北海道エスケープロダクツは、1980年(昭和55年)3月に設立。道内各地の旅館・ホテル、土産物店などに営業基盤を築いてケーキやチョコレート、クッキーなどの菓子類を中心とした観光客向け土産品の販売を手がけ、2009年3月期には年売上高約29億8000万円を上げていた。 
負債は(株)北海道村が約20億円、(株)北海道エスケープロダクツが約11億円で2社合計では約31億円
北海道村の倒産時の、負債を見ると年間売上高の半分以上の負債を抱えていることが分かります。北海道村は3期連続の赤字になっていますので、負債を返済する見込みは事実上ないことが分かります。

北海道村倒産の理由を見ると、企業の買収や設備投資を行った後に、本業不振になると中小企業円滑化法があったとしても経営再建を行うことが難しいことが分かります。北海道の企業である洋菓子の館 倒産の理由を見ると、北海道村と倒産理由が大きく異なることが分かりますね。

北海道は水産物が有名ですが、釧路丸水 倒産の理由を見ると、釧路で最大規模の水産加工工場が倒産しており漁業に与える影響が気になりますね。Any source