派遣3年26業種改正で破産危機

派遣26業種は、法律改正で3年の有期契約と雇用安定措置を、来年から企業に義務付ける可能性があります。派遣社員に雇い止めが広がれば、派遣社員の破産危機になるリスクがあります。

(1)資金繰りと自己破産

• カードローン審査緩い理由と自己破産
• 奨学金返済できない自己破産
• ローン総量規制対象外と破綻

家計は、収入と支出で成り立っており、収入が余ったり不足している場合は貯金が増減することになります。貯金にお金を貯蓄する代わりに、一定の金額を投資している方も多いのではないでしょうか。

資金繰りを考えると毎月発生する支出とは別に、冠婚葬祭や知人の誕生日などで、突然、支出が発生するときはあると思います。カードローンやクレジットカードを用いることで、親や知人に迷惑をかけずに、資金繰りを上手にやり繰りしている方は多いのではないでしょうか。

正社員であれば残業代の有無は収入に大きく影響しますが、派遣社員で収入の増減に大きく影響する制度の見直しが進んでいることを、週刊東洋経済2013年10月5日号が報じています。

(2)派遣制度の変化

1. 1985年 派遣法の制定
2. 対象業務の拡大など規制緩和
3. 2008年 リーマンショック 景気悪化で派遣切が社会問題に
4. 2012年 派遣法の改正 日雇い派遣の原則禁止

派遣法の制定以降、日本企業が積極的に派遣社員を採用したことで、労働者派遣は世間一般に定着しました。優秀な派遣社員を描いた、派遣の品格というドラマで派遣社員を身近に感じた方は多いのではないでしょうか。

日本企業は高い競争力を保っていましたが、国際競争の激化で業績の波が激しくなっており、正社員ではなく派遣社員の採用に積極的になっていました。派遣業法の規制改正で、100万人近くの派遣労働者に、大きな影響がでる可能性が指摘されています。

(3)派遣可能期間の違い

1. 常用代替防止 正社員が派遣労働者に置き換えられることを防ぐ
2. 専門26業務 ソフトウェア開発や通訳、秘書など
3. 専門26業務 52万人 派遣可能期間の上限を設けず
4. 専門26業務以外 85万人 派遣可能期間は原則1年、最長3年が上限

派遣労働者は全体で137万人であり内訳を見ると、専門26業務が52万人、それ以外の業務は85万人の派遣労働者がいることが分かります。テレビ局は格差問題についてよく報道していますが、社員は日本トップクラスの高給取りであり、26業務のうち4業務は大道具や小道具などテレビ業界が占めていますので建前論ですね。

派遣会社に対して専門26業務の規制が強化されており、数十万人単位で待遇が悪化したり失業するリスクが増しているようですね。派遣業界の専門26業務で規制強化が行われる予定となっていますが、その内容について見てましょう。

(4)派遣の専門26業務に最長3年の期間制限

1. 派遣先への直接雇用の申し入れ
2. 自社での無期雇用化
3. 新たな派遣就業先の提供

現在、派遣の専門26業務には期間制限はないですが、2014年から26業種についても最長3年の有期契約をで派遣期間を区分する方針のようですね。派遣の有期契約で期間制限に達すると、労働者の保護を名目に上記の3点を行うことが、義務付けられるようですね。

民主党政権で、長妻昭厚生労働大臣は年金について約束を守れなかったようですが、派遣社員の失業を増加させる政策を行った可能性があります。

(5)政策の失敗で企業が派遣社員を敬遠

1. 長妻昭厚生労働大臣 現在、衆議院議員
2. 2010年3月 民主党政権で専門26業務派遣適正化プランに基づき派遣先企業へ実態調査
3. 専門26業務を限定的に解釈した新基準を策定
4. 派遣先が突然、違法派遣と指導される
5. 労働契約申し込みみなし制度 派遣先に雇用主責任
6. 派遣先から契約解除が相次ぐ
7. 大手派遣会社 26業務が9割を占めていたが6割に割合が落ちる

民主党政権が、派遣について実態調査を行い指導を行ったようですが、突然、違法派遣の指導を行っています。民主党政権は、労働契約申し込みみなし制度を検討していましたが、雇用主責任を問われるリスクがありました。

企業の派遣契約リスクが増した結果、専門26業務で派遣契約を解約する事例が相次いでおり、政策内容によっては派遣社員の失業が一気に増加するということですね。

(6)派遣社員の収入

1. 70.0% 自分自身の収入
2. 20.4% 配偶者の収入
3. 7.6% 親の収入
4. 1.1% その他 
5. 0.8% 不明
6. 0.1% 子供の収入
7. 派遣社員の年収 300万円未満が8割弱
8. 派遣社員の正社員採用実績 1.7%
9. 派遣社員の派遣契約 3ヶ月以内が約半数
10. 厚生労働省 平成24年派遣労働者実態調査

派遣社員の収入を見ると自分自身の収入が最も多く、派遣社員の年収は厚生労働省の調査によると、年収300万円未満が8割弱となっています。派遣社員の最長3年有期契約を専門26業種に適応、派遣元に雇用安定措置を義務づけた場合、企業の雇い止めが広がるリスクが極めて高いです。

派遣社員は自分自身の収入でやり繰りしている場合が多いので、派遣26業種は52万人の派遣社員に雇い止めが広がると、派遣26業種以外に派遣先を求めて派遣社員の競争が激化する可能性があります。

派遣3年26業種改正で、派遣社員全体の競争が激しくなれば収入が減少するリスクもありますので、家計の破産危機が高まるリスクに備えて貯金を行うなどの必要がありそうです。Any source