東電 セコムにアット東京売却 金額と天下りに問題点

東京電力が子会社アット東京をセコムに売却しました。日本の証券市場を担う、非常に重要な企業ですが、売却金額と売却先の選定方法が説明されていません。

天下りをどうするのか、東電が株式保有を継続する理由も説明がなく、問題だらけの売却であると思います。

▲東京電力 子会社の異動（株式の譲渡）及びそれに伴う特別利益の計上に関するお知らせ

@東京社長は東電の天下り

▲平成21年4月30日 東京電力人事異動

天下りの人数が76人となっていますが、社長も東京電力からの天下りですね。
執行役員　情報通信事業部長 清水俊彦となっています。

売却後も3分の1超の株式を確保

▲東京電力 子会社の異動（株式の譲渡）及びそれに伴う特別利益の計上に関するお知らせ

アット東京の株式売却により、248億円の利益がでます。
少し細かくなりますが、売却後も3分の1超の株式を保有、一定の影響力を保ちます。

▲株主総会決議Wikipedia

最大のポイントは、東京電力が株式売却後も3分の1超の株式を保有することです。
特別決議と特殊決議は、反対すれば、通らないことになります。

▲特別決議 Wikipedia
特別決議について、一部を引用。


・累積投票により選任された取締役の解任（309条2項7号）
・監査役の解任（309条2項7号）

・事業の全部の譲渡（309条2項11号，467条1項1号）
・事業の重要な一部の譲渡（309条2項11号，467条1項2号）
・事業の全部の譲受け（309条2項11号，467条1項3号）


管理人には、この中途半端に株式（3分の１超）を残す、理由がよく分かりません。
これは、東電が説明すべき事項ですね。

平成24年3月期の総資産急増と資産査定

平成23年度3月期から平成24年度3月期にかけて総資産が急増しています

45,139百万円→68,413百万円

東電は、急増している理由(買収？)を説明すべきです。ニュースを探しきれませんでしたので、ご存知の方は、教えてください。売却に当たって、マイナスに働いた可能性も考えられるからです。

総資産が激増しているのに、売上高と利益は、ほとんど変化なし。買収が、資産査定にマイナスの影響を与えた可能性すらあります。

それに加えて。
アット東京をどういった基準で売却したのか、過程の説明が全くありません。

具体的に言えば、金額とセキュリティ上の理由をどのように、考慮したかです。
この2点が気になる理由は、下記です。

セコムに安価で売却の可能性あり

▲東京電力が売却を決めた日本の資本市場の"心臓部"アット東京の行方
2011年08月10日（水）
東京都内に五ヵ所のデータセンターを保有する「アット東京(@TOKYO)」が対象で、新聞報道によれば、売却額は1500億円を見込んでいるという。

東電が保有するアット東京株は、84.2%→33.3%になっています。
発行済み株式の、半分超を売却していますが、33,327百万円に売却金額は留まります。

そもそも問題ですが、この時点で、入札の有無や売却理由を詳細に説明すべきですね。

日本の証券市場の根幹

　実は、アット東京には東京証券取引所や大阪証券取引所、ネット証券会社などが取引システムを担うコンピューターを置いているのだ。今や取引所の根幹はシステム。しかも、アルゴリズム取引と呼ばれるコンピューターによる自動売買が取引所の売買高の大きな割合を占めるようになっており、高精度のコンピューターを設置するデータセンターの重要性が増している。

アット東京ですが、日本の証券市場の根幹を担う企業です。
なぜ、売却先がセコムを選んだのか疑問に残ります。

既に東京電力は、国有化しておりアット東京も、国民の財産となっています。

管理人は、売却金額の査定方法と、売却先選定のプロセスを、当然、公開すべきと考えます。HomeAny source