au携帯解約金支払い返還命令 2年縛りが3年目以降も自動更新

先月、KDDIに携帯解約金は無効であると判決がでました。現状、2年縛りが3年目以降も自動更新されますが、この周知が不十分ですが、皆さんご存知でしたか?

携帯電話市場は大手3社によって寡占化が進んでおり、十分な企業体力もあります。解約禁止期間の廃止・短縮（2年よりも短い期間に）、2年縛り更新の廃止はすぐにでも行うべきです。

2年縛りは違法

▲携帯２年縛り”消費者心理を逆手に？　「自動継続なんて聞いてない」

2012.8.22 05:00   

　携帯電話の割引プランを途中解約した際に支払う約１万円の解約金が消費者利益を害するとした京都地裁の判決が業界に波紋を広げている。携帯電話事業者は、いわゆる「２年縛り」で契約者を囲い込み、他社への流出を抑えようとしてきた。判決は、途中解約による逸失利益を上回る解約金を取るのは無効だとし返還を命じたが、同様の訴訟で訴えが棄却されたケースもあり、被告のＫＤＤＩも控訴した。

京都地裁で、携帯電話の途中解約について違約金が無効であるとした判決がでました。
一言で言えば、2年縛りは無効と言う話ですね。

2年目以降も違約金が発生

　しかし、地裁判決では「２年縛り」の別の問題も浮き彫りになった。携帯電話各社が契約時に十分な説明を怠っているため、３年目以降も自動的に「２年縛り」が繰り返されることを契約者の多くが認識していない。例えば、契約後４年と２カ月を過ぎて解約すれば約１万円の解約金を取られる。

管理人、3年目以降も自動的に『2年縛り』が繰り返されることを知らなかった人間の1人です。
皆さんご存知でしょうか？

一言で言えば、特定の短期間に解約しないと、次の2年縛りが自動で行われるということですね。報道では、知らない人が多いとされており（管理人もですが）、携帯電話会社は周知徹底すべきではないでしょうか。

上記について、簡単にすると下記です。

○契約～2年(3年目直前)

○3年目(解約可能期間後)～2年←【1回目】 自動で2年縛り契約中

○契約後から4年と二ヶ月を経過←【2回目】 自動で2年縛り契約中

ネットユーザーでも知らない人が多い

判決報道の後、ネットでは「２年過ぎても解約金を取られるのはおかしい」「自動継続なんて聞いてない」といった不満が数多く書き込まれた。

恥ずかしながら、管理人は、知らなかったです。

情報機器に強いとされる、ネットユーザーが知らなかったということは、やはり周知されていないのでしょう。書き込まれたとあるので、2chなどの電子掲示板でしょうか。

国内市場は既に飽和

　人口を超える１億３０００万件に達した国内の携帯電話市場。飽和状態の中、「２年縛り」で顧客を囲い込みながら、競合他社の顧客を奪うためあの手この手のキャンペーンに費用を投入するのは自縄自縛でしかない。

管理人の考えでは。

au・ドコモ・ソフトバンクが一斉に2年縛りを行い、1社単独で難しいのであれば、一斉になくすべきと思います。黒に近いグレーのものを続けるべきではありません。

携帯電話会社の対応 利益の為に無視

携帯電話各社「契約期間が近づいたら請求書で知らせている」

　携帯電話各社は「契約期間が近づいたら請求書で知らせている」と説明する。契約者の携帯に集客メールは頻繁に配信しても、端末にメールで契約期間を周知する考えはないらしい。

上記では、集客メールの配信に触れています。同じようにメールで配信すれば、契約期間の周知は簡単に行えますね。

そうしない理由が下記。

しかし、法的には問題がなくても、「２年縛り＝縛りは２年過ぎれば解除」という消費者の心理を逆手に取ったグレーな商法ともいえる。実際、ある携帯電話事業者が「（周知を徹底したら）もうけが減る」と吐露したように、周知したくない理由があるのかもしれない。

2年縛りを続けるのは利益のためですね。
解約期間が2年間のうち1ヶ月の場合と、いつでも可能な場合を考えましょう。

企業が2年縛りに拘る理由

【2年縛り 1ヶ月間解約の場合】

○2年は24ヶ月であり、単純計算で全契約者のうち約4％(100÷24)に注意すればよい

○解約の可能性のある契約者を少なくすることができ、資金繰りが安定

○他社に劣る部分があっても、他社に契約者が流出しにくい

【いつでも解約できる場合】

○全ての契約者に注意する必要がある

○契約維持の為に料金低下、PRのコスト増加。資金繰りが不安定に

○他社に劣る部分があれば、契約者が流出。携帯電話会社の利益が減少する。

期間を短縮 廃止すべき

2年縛りがもしもなければ、通信環境が悪い、不具合が多発、人気端末がない(docomo iPhone)など他社に劣る部分があれば、契約者が一気に他社に流れるということですね。

消費者にとって好ましい話ですし、携帯電話市場は大手3社によって寡占化されています。それぞれの企業規模も大きいですので、2年縛りは廃止すべきではないでしょうか。

少なくとも、解約禁止期間の短縮（2年よりも短い期間に）、2年縛り更新の廃止はすぐにでも行うべきであると、管理人は考えます。

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