アベノミクス崩壊 倒産の真相

アベノミクスによる倒産を指摘するメディアがありますが、詳細に見ると民主党政権下の決定で影響を受けたものが並んでいます。民主党政権の決定で批判をすれば、アベノミクス崩壊をメディアが望んでいると言われても仕方がないですね。

(1)政策による倒産と業界の動向

• 金融円滑化法期限切れ倒産と住宅ローン
• 病院 倒産理由と動向
• 韓国経済破綻 アベノミクス効果で倒産か

自民党の安倍首相による経済政策がアベノミクスとして定着していますが、為替レート円安ドル高と株価上昇による高い評価と同時に、金融緩和に対する懸念の声があります。

アベノミクス批判の報道には、為替レート円高ドル安で倒産が増加することの指摘もありますが、民主党政権で決定した政策や業界動向による倒産が混ざっているものもあります。

(2)倒産の減少と民事再生法の意味

アベノミクス崩壊、倒産の真相について2013年8月1日のBusiness Journalが、広がる“アベノミクス”倒産の実態、9月から増加懸念も～建設、運輸、不動産…を報じているので見てみましょう。

倒産は企業の死である。民間信用調査会社が発表した2013年1～6月の企業倒産件数（負債総額1000万円以上の法的整理）は、前年同期比7.8％減の5310件と7年ぶりの低い水準となった。しかし、業界によっては、決して喜んではいられない事態が進んでいる。

アベノミクス崩壊について指摘しているネットメディアがありますが、管理人も愛読していますので、気になる点がいろいろとあるので指摘していきたいと思います。

アベノミクス崩壊を指摘と同時に、倒産について誤解をまねきかねない表現がいろいろとありますが、JALやエルピーダメモリ倒産のように債権カットで再生する事例があります。

大企業だけでなく、中小企業であっても高い技術力のあるは、民事再生で再生している会社もあり、倒産により再生している会社もあります。

(3)金融円滑化法期限切れの影響と政権交代

1. 民主党政権で金融円滑化法期限切れが決定
2. 2013年1～6月の企業倒産件数 前年同期比7.8％減 7年ぶりの低い水準
3. 民主党政権から自民党政権交代後 倒産は減少している

アベノミクス崩壊と同時に懸念されていたのが、金融円滑化法期限切れ倒産と住宅ローンでしたが、民主党政権で金融円滑化法の再延長は行われなかった話ですね。

アベノミクスによる倒産増加が懸念されていましたが、現状は7年ぶりの低い倒産水準となっており、中小企業金融円滑化法による倒産激増は確認できないように思えます。

(4)参議院選挙は倒産の節目にならない

企業の死は、7月21日に投開票された参院選がひとつの節目になる。選挙直後の8月はお盆休みもあって、例年、倒産は少ない時期。実質的には9月に、倒産は本番入りということになるだろう。

参議院選挙は倒産の節目になるとの指摘がありますが、参議院選挙で与党が過半数をとることは、事前予測から指摘されていましたので特に関係がないですね。

1. 企業決算は3月決算が中心
2. 決算書の作成
3. 5月末 申告書類を税務署に提出
4. 6月末 上場企業の決算発表
5. 銀行の企業格付けや融資が集中
6. 9月末 銀行や上場企業の中間決算

アベノミクスによる倒産を9月が本番としていますが、銀行格付けや銀行融資が集中している時期であり、毎年発生していますのでアベノミクスによる一過性のものではありません。

銀行融資の格付け 不良債権と倒産(2)で説明していますが、銀行は不良債権先への融資を行うことができません。中小企業の9月末倒産が増加するのは、銀行格付けの変更により、銀行融資継続が困難になることが大きな理由ですね。

(5)倒産の理由とアベノミクスの関連

• 東海興業 ゼネコン倒産の理由
• ササ井鋼建 倒産の理由
• インデックス倒産の理由

アベノミクス倒産というネットメディアのタイトルですが、管理人が網羅していた企業の倒産状況について見てみましょう。東海興業やササ井鋼建は、東日本大震災による復興需要の激増で、調達価格が増加したことや不良債権発生が主な倒産原因となっており、アベノミクスは関連が薄いですね。

インデックスの倒産理由に至っては、粉飾決算の発覚が原因であり、アベノミクスによる倒産と何の関係もありませんので、名前があがるのが不思議ですね。

(6)アベノミクスとゼネコン倒産の関係

アベノミクスの第1、第2の矢で、いったん業容は小康状態になったものの、結局、第3の矢が“実効”を伴ったものになっていないことが、地場ゼネコンの倒産につながっている。7、8月と地場ゼネコンの倒産が続きそうだ。

東海興業が倒産した理由について説明しましたが、東日本大震災による復興需要の集中による工期の遅れ・資材価格高騰・人件費の高騰などがゼネコン倒産の原因ですね。

アベノミクスによる倒産とありますが、民主党政権で決定されたことや倒産理由に関係のないものが多いように思えます。アベノミクスによる倒産として、運輸業を指摘していますが、金融円滑化法の期限切れの可能性もありますね。

1. 海外輸出の企業 為替レートの影響を受ける
2. 国内取引の企業 海外輸出の企業との取引で、統計にでないが間接的に為替が影響

民主党政権下で為替レートの円高ドル安が定着しましたが、輸出企業を中心に厳しいリストラが行われました。一部メディアが為替レート円安ドル高の批判をしていますが、為替レートはどちらに変動しても批判することができます。

アベノミクスによる為替レート円安ドル高の変動を批判しているメディアは、為替レートの円高ドル安を望んでいるのか気になりますね。

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